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1分チェック
施設に入った親の家は、売る時期で使える税金の特例が変わります
結論：親が生きているうちに売るか、亡くなったあとに売るかで、使える特例と期限が変わります。
- 親が売る：住まなくなってから3年後の年の12月31日まで（マイホームの特例）
- 相続した人が売る：相続から3年後の年の12月31日まで、ただし特例そのものは2027年12月31日まで（空き家の特例）
質問に答えると、自分の場合の期限・控除の上限・次にやることの目安がわかります（1分）。入力した内容は、この画面の中だけで使い、どこにも送りません。
生前に売るか、相続後に売るかで変わること
| 生前（マイホームの特例） | 相続後（空き家の特例） | |
|---|---|---|
| 売る人 | 親 | 家を相続した人 |
| 期限の数え始め | 住まなくなった年 | 相続があった年（特例は2027年12月31日まで） |
| 建てた時期 | 条件なし | 昭和56年5月31日以前 |
| 住まなくなった後に貸す | 貸していても対象（取り壊した後の土地は除く） | 貸すと対象外 |
| 控除の上限 | 3,000万円 | 3,000万円（相続人3人以上は2,000万円） |
| 売る相手 | どちらも、親子・夫婦・生計を一にする親族など「特別の関係がある人」に売る場合は使えません | |
どちらも、売った年の翌年に確定申告をしないと使えません。どちらが有利かは、売る金額・家を買ったときの金額・相続人の数などで変わります。
条件の全部と、親が認知症で契約できないときの進め方は「老人ホーム入居後の親の家を売却するとき、3,000万円控除の条件と期限」にまとめています。
出典：国税庁 No.3302・No.3306・No.3307（下の出典の3ページを並べたもの）
出典：国税庁 タックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）「No.3302 マイホームを売ったときの特例」「No.3306 被相続人の居住用財産（空き家）を売ったときの特例」「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」／e-Gov法令検索「民法」第859条の3
このチェックは、公開されている要件に当てはめた目安です。税務相談ではありません。実際に特例が使えるか・税額がいくらになるかは、税務署か税理士にご確認ください。