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空き家の管理

実家が空き家でも町内会費は会員なら払う|退会できる条件と残る費用

書いた人 みなと/公開 /更新 /運営者情報

この記事の結論

  • 実家が空き家になっても、会員でいる間は、規約で決まった会費がかかります。払っていなければ請求されることがあります。住まなくなった人が会員のままかどうかは、規約の「会員の資格」の決まりによります。
  • やめたいなら、退会を申し出ます。最高裁は、県営住宅の入居者でつくる自治会の事件で、強制加入の団体でなく、規約に退会を制限する決まりがないという事情のもとでは、会員はいつでも一方的に退会できるとし、退会のあとの会費は払わなくてよいとしました(2005年4月26日判決)。規約に退会の決まりがある町内会は、まずその決まりを確かめます。
  • ただし、この事件では、月額で決まっていた会費について、退会を申し出た月の分までは払う義務があるとされました。年払いなど会費の決め方が違うときの扱いは、規約を確かめます。同じ事件で、団地の街灯・階段灯の電気代などの共益費は、入居のときに「入居している限り払う」と約束したものとして、退会しても払う義務は消えないとされました。
  • 町内会・自治会は、地域の住民がつくる団体です。総務省の研究会報告書は、市区町村長の認可を受けて法人になった団体(認可地縁団体)について、住民は加入も脱退も任意にでき、行政組織の一部ではない、としています。
  • 会員が親なら、続けるかやめるかを決めるのは親です。町内会をやめても、空き家の持ち主には、周りに悪い影響を与えないよう管理する努力義務があります。

町内会・自治会は、市区町村の組織ではなく、住民がつくる団体です

地方自治法は、町内会・自治会のように、区域に住所を持つ人の地縁で作られた団体を「地縁による団体」と呼んでいます。市区町村長の認可を受けて法人になる団体(認可地縁団体)と、認可を受けていない団体があります。

  • 任意で加入・脱退:総務省の研究会報告書は、認可地縁団体について、正当な理由がない限り区域に住所を持つ人の加入を拒めない一方、住民は加入も脱退も任意にできる私法人で、公共団体などの行政組織の一部ではない、としています。認可を受けていない自治会などは、法律上は「権利能力のない社団」と考えられ、国の法制度上の枠組みはない、としています
  • 認可地縁団体の決まり:地方自治法は、認可の条件として、区域に住所を持つすべての人が会員になれること、規約を定めていること(会員の資格に関する事項も入れる)などを挙げています

会員でいる間は、空き家でも規約どおりの会費がかかります

会費の額や払い方は、それぞれの町内会の規約で決まります。会員でいる限り、家に住まなくなっても、規約で決まった会費はかかります。最高裁の事件でも、退会を申し出た月の分までの会費は、払う義務があるとされました。

  • 誰が会員か:会員が親本人なのか、世帯なのかは、規約と加入のときの届け出によります(最高裁の事件の自治会は、会費を「1世帯当たり月額」で決めていました)。規約が会員を「区域に住んでいる人」「区域に住所がある人」としている町内会もあります(最高裁の事件の自治会は、団地の入居者で組織すると決めていました)。まず、誰の名前で会員になっているかを町内会に確かめます
  • 空き家になったとき:住まなくなった人が会員のままか、会費や当番の扱いが変わるかは、その町内会の規約しだいです

やめたいなら退会を申し出ます。条件つきで「いつでも退会できる」とした最高裁判決

最高裁は、県営住宅の入居者でつくる自治会について、次のように判断しました。

  • 判断の前提:その自治会は、会員どうしの親睦・環境の維持管理・助け合いなどを目的とした団体(権利能力のない社団)で、強制加入の団体ではなく、規約に退会を制限する決まりがなかった
  • 結論:会員は、いつでも、自治会への一方的な意思表示で退会できる。自治会をつくった趣旨や団体の性格は、この結論を左右しない
  • 会費:月額で決まっていた会費について、退会を申し出た月の分までは払う義務があり、その翌月分からは払わなくてよい

この判決は、強制加入でなく、規約に退会を制限する決まりがない自治会についてのものです。規約に退会の決まりがあるときは、まずその決まりと手続きを確かめます。

退会しても残るもの:退会前の会費と、別に約束した費用

  • 退会前の会費:最高裁の事件(会費は1世帯当たり月額)では、退会を申し出た月の分までは払う義務があるとされました。年払いのときの扱いや、払った会費が戻るかは、規約を確かめます
  • 共益費など、別に約束した費用:同じ判決では、団地の街灯・階段灯の電気代、屋外の散水栓の水道代、エレベーターの保守などにあてる「共益費」は、入居するときに「入居している限り払う」と約束したものとされ、退会したかどうかにかかわらず払う義務は消えないとされました。町内会に払っているお金の中に、会費とは別に、こうした費用を払う約束をしたものがないかを確かめます。この事件の約束は「入居している限り」でした。誰と、どんな条件で約束した費用かを確かめます

親が施設にいるとき・亡くなったあと

  • 親が施設にいるとき:会員が親なら、会員を続けるか、退会するかを決めるのは親です。退会は会員の意思表示でするものなので、子が町内会とやりとりするときも、親の考えを確かめてから伝えます
  • 親が亡くなったあと:相続した人がそのまま会員として扱われるかは、規約と町内会の扱いによります。会費の請求が届いたら、誰の名前で会員になっているか、いつの分の会費かを確かめます。親が亡くなるまでに払っていなかった会費は、親の義務として、相続人が相続分に応じて引き継ぎます(相続放棄をした人を除きます)
  • 町内会をやめても:空き家の持ち主や管理する人には、周りの生活環境に悪い影響を与えないよう、空き家を適切に管理するよう努める義務があります(空家法)。瓦・塀の不具合で人や隣の家に損害を与えたときの責任は「空き家の損害賠償」にまとめています

確かめること

  1. 誰の名前で会員になっているか(親本人か、世帯か)。会費の額と、空き家になったときの扱い
  2. 規約に、退会を制限する決まりや退会の手続きがあるか
  3. 町内会に払っているお金の中に、会費とは別に約束した費用(街灯の電気代などの共益費)があるか
  4. 会員が親なら、続けるか退会するかを親に確かめたか
  5. 退会するなら、いつ申し出たか。それまでの会費で払っていない分がないか(年払いのときの扱いは規約で確かめる)
  6. 町内会と別に、空き家の見回り・草木・郵便物など、周りに迷惑をかけない管理ができているか

この記事は、法令と総務省の資料、最高裁の判決をもとにした一般的な説明です。会費や退会の決まりは町内会ごとの規約によります。実際の扱いは、その町内会に確かめてください。

この記事で確認した資料(5件)
  1. 総務省「地域コミュニティに関する研究会 報告書」(令和4年4月)1ページ
  2. e-Gov法令検索「地方自治法」第260条の2第1項・第2項・第3項・第6項・第7項
  3. 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成17年4月26日判決(平成16(受)1742 自治会費等請求事件)」
  4. e-Gov法令検索「空家等対策の推進に関する特別措置法」第2条第1項・第5条
  5. e-Gov法令検索「民法」第896条・第899条・第939条

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