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空き家の管理

空き家の浄化槽は使わなくても点検が続く|清掃して休止届で止まる

書いた人 みなと/公開 /更新 /運営者情報

この記事の結論

  • 浄化槽のある家では、持ち主などの浄化槽管理者に、保守点検・清掃・法定検査(指定検査機関の水質検査)の3つの義務があります。清掃と法定検査は原則毎年1回です。親が施設に入って誰も使わなくなっても、届出をしない限り続きます。
  • 当分使わないなら、清掃をしてから「使用の休止」を届け出ることができます。届け出た浄化槽は、使用を再開するまで、保守点検・清掃・法定検査の義務がかかりません。届け先は都道府県(保健所のある市・特別区は市・区)です。
  • 休止した浄化槽をまた使い始めたら30日以内に再開の届出、家を取り壊すなどで使うのをやめたら30日以内に廃止の届出をします。届け出なかったり偽ったりすると5万円以下の過料の対象です。
  • 親の名義の家なら、親が施設に入っても持ち主は親です。亡くなって相続人が家を受け継ぎ、新しく浄化槽管理者になった人は、30日以内に報告書を出します。
  • 休止の届出をせずに法定検査を受けないままだと、都道府県から指導・助言、勧告、命令と進むことがあり、命令に違反すると30万円以下の過料です。

浄化槽管理者には3つの義務。住まなくなっても続きます

浄化槽法の「浄化槽」は、トイレとつながっていて、し尿と生活排水を処理し、下水道(終末処理場のある公共下水道)以外に流す設備です。浄化槽法は、浄化槽の所有者・占有者など、浄化槽の管理について権原を持つ人を「浄化槽管理者」と呼び、次の3つを義務にしています。どれも業者などに頼むことができます。

義務回数頼める相手
保守点検(点検・調整・修理)浄化槽の方式と大きさで決まります。たとえば処理対象人員20人以下の嫌気ろ床接触ばっ気方式などは4か月ごとに1回以上(通常の使用状態で)。環境大臣が別に回数を決めた浄化槽もあります条例で登録制度がある地域は登録業者、ない地域は浄化槽管理士
清掃(汚泥などの引き出し)毎年1回(全ばっ気方式はおおむね6か月ごとに1回以上)浄化槽清掃業者
法定検査(定期検査)毎年1回、指定検査機関の水質の検査を受けます検査の手続きは、保守点検や清掃をする業者に任せられます

清掃と法定検査は原則「毎年」、保守点検は通常の使用状態での回数が「〇か月ごと」と決まっています。使っていない浄化槽を義務から外す決まりとして条文にあるのは、次の章の「使用の休止」を届け出た場合です。使っていない間の保守点検の回数は、頼んでいる業者や届け先に確かめてください。自分の家の浄化槽の方式は、点検を頼んでいる業者の記録で確かめてください。

トイレの水だけを処理する古い単独処理浄化槽も、2001年4月1日の改正の前から設置されていたものは、浄化槽法の決まり(一部を除く)では浄化槽とみなされます。3つの義務と、次の章の休止の届出の決まりも同じです。

親の名義の家なら、施設に入っても浄化槽管理者は親です

  • 親が生きているうち:親の名義の家なら、親が施設に入っても持ち主は親のままです。浄化槽法は所有者を浄化槽管理者に含めているので、点検・清掃・検査の義務も、休止や廃止の届出をするのも親です(子が業者とのやりとりを手伝っていても同じです)。子が代わりに出せるかは届け先に確かめてください
  • 親が亡くなったあと:相続人が家と一緒に権利と義務を引き継ぎます。新しく浄化槽管理者になった人は、変わった日から30日以内に、都道府県(保健所のある市・特別区は市・区)に報告書を出します。報告書に書くのは、氏名・住所、浄化槽の設置場所、前の浄化槽管理者の氏名、変わった日です。相続人が2人以上なら、遺産を分けるまで家は相続人全員の共有です。誰の名前で、いつまでに報告するかは、届け先に確かめてください

当分使わないなら「使用の休止」の届出。点検・清掃・検査が止まります

浄化槽管理者は、浄化槽の使用を休むときに清掃をしたら、使用の休止を届け出ることができます。届け出た浄化槽は、使用を再開するまで、保守点検・清掃・法定検査の義務がかかりません。

いつ使用を休むにあたって清掃をしたとき。休止のための清掃では、汚泥・スカム・中間水などを全部引き出します
届け先都道府県(保健所のある市・特別区は市・区)
出すもの休止の届出書(施行規則の様式第1号)に、清掃の記録を付けます
届出書に書くこと(環境省の資料の例)休止前の清掃の日・休止の予定日・休止の理由・再開の予定日・消毒剤を取り外した日とその人

休止は、浄化槽を使わないことが前提です。片付けや一時帰宅でトイレや台所の水を流す予定があるなら、休止を届け出てよいか、使うときにどうするかを、届け出る前に届け先に確かめてください。

休止は「届け出ることができる」決まりなので、届け出るかは浄化槽管理者が決めます。届け出なければ、使っていなくても3つの義務は続きます。届出書の様式や出し方、実際の窓口は、家のある市区町村か保健所に聞いて確かめてください。

環境省は自治体向けのマニュアルで、休止・廃止の届出が出ていない浄化槽について、上下水道の利用状況や空き家の情報なども使って状況をつかみ、浄化槽管理者に届出を促すよう求めています。

また使い始めたら30日以内に再開の届出

休止を届け出た浄化槽を使い始めたとき、または使われていると知ったときは、その日から30日以内に再開を届け出ます(様式第1号の2)。子が住む、人に貸す、といった場面です。家を売るときは、休止を届け出てある浄化槽だと買う人に伝えてください。使い始めると、保守点検・清掃・法定検査の義務がまたかかります。

再開の届出にあたって保守点検をしたときは、それが法律の保守点検をしたことになります。再開の届出をしない、または偽ると、5万円以下の過料の対象です。

家を取り壊すなどで使うのをやめたら、30日以内に廃止の届出

浄化槽の使用を休むのではなくやめたときは、その日から30日以内に、都道府県(保健所のある市・特別区は市・区)に廃止を届け出ます(様式第1号の3)。届け出ない、または偽ると、5万円以下の過料の対象です。休止の届出で偽った場合も同じです。もう使う予定がない家が休止と廃止のどちらに当たるかは、届け先に確かめてください。

家の取り壊しで要る届け出や登記は「親の家の解体は持ち主の親が決めます」にまとめています。

放っておくと:指導・勧告・命令、命令違反は30万円以下の過料

どんなとき都道府県(保健所のある市・特別区は市・区)ができること
法定検査を受けていない指導・助言 → 勧告(相当の期限つき)→ 正当な理由なく従わないと命令。命令に違反すると30万円以下の過料
保守点検・清掃が国の基準どおりにされていない助言・指導・勧告、改善の命令や10日以内の使用停止の命令。命令に違反すると6か月以下の拘禁刑または100万円以下の罰金
古い単独処理浄化槽(トイレの水だけを処理するもの)が、放っておくと生活環境と衛生に重大な支障が出るおそれのある状態取り壊しなどの助言・指導 → 勧告 → 命令。命令に違反すると30万円以下の罰金

使っていない浄化槽でも、設備は家に残ります。空き家の傷みで周りに損害を与えたときの責任は「空き家の損害賠償」にまとめています。

確かめること

  1. 家の排水が、下水道ではなく浄化槽につながっているか
  2. 保守点検・清掃を頼んでいる業者と、次の法定検査の時期(業者や検査機関からの連絡が、親の今の連絡先に届くか)
  3. 当分使わないなら、次の清掃のときに使用の休止を届け出るか(届け出るなら、休止のための清掃だと業者に伝え、清掃の記録をもらう)
  4. 使い始める予定(子が住む・貸す)があるか。使い始めたら30日以内に再開の届出。売るなら、休止中だと買う人に伝える
  5. 取り壊すなら、使うのをやめた日から30日以内に廃止の届出
  6. 親が亡くなったら、浄化槽管理者が変わった報告(誰の名前で・いつまでに出すかを届け先に確かめる)

この記事は、浄化槽法と環境省の資料をもとにした一般的な説明です。届出書の様式・出し方・費用は、届け先の都道府県・市や、点検・清掃の業者に確かめてください。

この記事で確認した資料(5件)
  1. e-Gov法令検索「浄化槽法」第2条第1号・第7条第1項・第10条第1項・第3項・第11条第1項・第48条第1項・附則(平成12年法律第106号)第2条
  2. e-Gov法令検索「環境省関係浄化槽法施行規則」第6条・第7条・第9条第2項
  3. e-Gov法令検索「民法」第896条・第898条第1項
  4. 環境省「浄化槽管理者への維持管理に関する指導・助言マニュアル」(令和7年3月)9ページ(表3-1)・25〜26ページ
  5. 環境省「「浄化槽」を使って、身近な水をきれいにしましょう!」(単独処理浄化槽の説明)

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