空き家の管理
空き家になった実家の火災保険で確かめること｜知らせる決まり・地震保険・控除
この記事の結論
- 空き家になったら、まず保険会社か代理店に連絡して、契約を続けられるか・保険料が変わるかを確かめます。契約のときに答えた事柄が変わって火事などの危険が高くなったら、契約で決めていれば遅れずに知らせる必要があり、空き家になったことがこれに当たるかは契約ごとに違うためです。
- 知らせる決まりがあるのに、わざと、または重い不注意で知らせずにいると、契約を解除されることがあります。解除されると、危険が高くなった時から解除までの事故（その変化が原因のもの）には保険金が出ません（保険法。2010年4月1日以後に結んだ契約の決まりで、それより前の契約は保険会社に確かめます）。
- 地震保険の対象は、地震保険に関する法律で住まいの建物と家財と決まっています。財務省は、地震による火事は火災保険では補償されないと説明しています。空き家で地震保険を続けられるかも保険会社に確かめます。
- 地震保険料控除の対象は、いつも住んでいる家と生活用の家財の保険料です。空き家になった実家の分を控除していたら、税務署に確かめます。
空き家になったら、まず保険会社に知らせて契約を確かめます
火災保険を結ぶとき、保険会社は火事などが起きる可能性（危険）に関わる大事な事柄を質問し、契約者はそれに事実を答えます（告知）。契約のあとに、その答えた事柄が変わって危険が高くなり、決めた保険料では足りなくなるほどになることを、保険法では「危険増加」といいます。契約で「変わったら遅れずに知らせる」と決めていれば、知らせる義務があります。
親が施設に入って家に誰も住まなくなったことが、知らせる事柄に当たるかは、契約ごとに決まります。保険法には、空き家になったときの扱いを直接定めた決まりはありません。次の書類を見るか、保険会社・代理店に連絡して確かめます。
- 保険証券：契約者・被保険者（損害を受けたときに補償を受ける人）・保険の対象（建物か家財か）・保険期間
- 契約のときに渡された「注意喚起情報」の書面：金融庁の監督指針で、告知義務などの内容を書くことになっている書面です。危険が高くなって保険料を上げても契約を続けられない場合がある契約なら、それがどんな場合かも書くことになっています。手元に無ければ保険会社に問い合わせます
- 約款：知らせる事柄と、知らせたあとの扱い
知らせた結果、保険料が変わったり、契約を続けられなかったりすることもあります。どうなるかは契約しだいです。
知らせる決まりがあるのに知らせずにいると、保険金が出ないことがあります
保険法では、次の2つにどちらも当てはまると、保険会社は契約を解除できます。
- 危険が高くなった事柄について、契約で「変わったら遅れずに知らせる」と決めている
- 契約者か被保険者が、わざと、または重い不注意（重大な過失）で、遅れずに知らせなかった
解除されると、危険が高くなった時から解除されるまでに起きた事故の損害には、保険金が出ません。ただし、危険が高くなった原因と関係なく起きた事故なら、保険金が出ないことにはなりません。解除できる条件と保険金が出ない範囲について、これより契約者や被保険者に不利な特約は無効です。
なお、保険会社が解除できるのは、解除の理由を知ってから1か月以内、危険が高くなってから5年以内です。
ここまでの保険法の決まりは、2010年4月1日以後に結んだ契約のものです。保険法は2010年4月1日に施行され、原則としてそれ以後に結んだ契約に当てはまります。それより前に結んだ長期の契約などでは、知らせる決まりと知らせなかったときの扱いを保険会社に確かめてください。
契約者が親なら、連絡も親の名前で
保険証券の契約者が親なら、保険会社への連絡や契約の変更は親の名前でします。親が認知症などで手続きできないときは、保険会社にどうすればよいか相談します。親のお金や家の管理に成年後見が要るかは「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」にまとめています。
親が亡くなって実家を相続したら、相続した人が保険会社に連絡し、契約をどうするかを確かめます。
地震保険：対象は住まいの建物と家財。地震による火事は火災保険では出ません
地震保険は、地震保険に関する法律で「居住の用に供する建物又は生活用動産のみ」を対象にすると決まっています。財務省は、工場や事務所専用の建物など、住居として使われない建物は対象外と説明しています。住む人がいなくなった実家がどう扱われるかは、法律にも財務省の説明にも書かれていません。地震保険を続けられるかは、保険会社に確かめてください。
- 火災保険では出ない：財務省は、地震が原因の火事や、地震で燃え広がった損害は、火災保険では補償されないと説明しています
- 火災保険とセット：地震保険だけでは入れず、火災保険に付けて入ります。契約の途中からでも付けられます
- 保険金額：火災保険の保険金額の30〜50%の範囲で決め、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限です
火災保険は、火事だけでなく、台風・大雨・大雪・落雷などの風水害による建物や家財の損害も補償を受けられる保険で、対象は「建物のみ」「家財のみ」「建物と家財」から選びます（政府広報オンライン）。家財を実家に置いたままにしているなら、家財が保険の対象に入っているかも保険証券で見ておきます。どんな損害が補償されるかは契約ごとに違います。
地震保険料控除の対象は「いつも住んでいる家」です
地震保険の保険料は、所得税の地震保険料控除の対象になります（所得から差し引ける額は最高5万円）。ただし、対象になるのは、自分や生計を一にする親族が持っていて常時その居住の用に供する家屋と、生活に通常必要な家具・衣服などの保険料です。
親が施設に入って誰も住んでいない実家の建物の保険料は、この「常時その居住の用に供する家屋」に当たらない可能性があります。親や子の年末調整・確定申告で、実家の地震保険料を控除していたら、税務署に確かめてください。
確かめる順番
- 保険証券で、契約者・被保険者・保険の対象（建物・家財）・保険期間を見る
- 「注意喚起情報」の書面と約款で、変わったら知らせる事柄を見る（手元に無ければ保険会社に問い合わせる）。2010年3月以前に結んだ契約かどうかも見る
- 保険会社か代理店に、いつから誰も住んでいないかを伝えて、契約がどうなるか確かめる
- 地震保険が付いているか、続けられるか
- 地震保険料控除を使っていたら、税務署に確かめる
保険会社と話がまとまらないときは、注意喚起情報に書かれている指定紛争解決機関（金融ADR）に相談できます。空き家を管理せずに放っておくと、土地の固定資産税が上がることもあります（「空き家の固定資産税は6倍？」）。
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。ご自身の契約で知らせる事柄や補償の範囲は、保険証券・約款を見て保険会社か代理店に、地震保険料控除は税務署に確かめてください。
