売却の手続き
父の相続、認知症で判断できない母には後見人|母の分は法定相続分が原則
この記事の結論
- 父が遺言を残していなければ、遺産の分け方は相続人全員の話し合い(遺産分割協議)で決めます。母が認知症で判断できない状態なら、母は話し合いに加われません。母に成年後見人などを付け、後見人が母に代わって話し合います。遺言で家などを受け継ぐ人が決まっていれば、その分は遺言に従います。
- 子が母の後見人になり、子も相続人なら、母と子の利害がぶつかるので、話し合いには家庭裁判所が選ぶ特別代理人が母の代わりに加わります(後見監督人がいれば監督人)。申立ては収入印紙800円と郵便料です。
- 家庭裁判所は、母の取り分を原則として法定相続分(子がいれば2分の1)を確保するよう求めています(神戸家裁・東京家裁の案内)。下回る分け方を考えるなら、前もって家庭裁判所に相談します。
- 相続税がかかる家では、分け方が決まらなくても申告は亡くなったことを知った日(ふつうは亡くなった日)の翌日から10か月以内です。決まっていない財産には、配偶者の税額の軽減や小規模宅地等の特例が使えません(最初の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておき、申告期限から3年以内に分ければ、更正の請求などで使えます)。
- 今の制度では、遺産分割が終わっても後見は続きます。後見人が母に代わって、母が住んでいた家を売るときは、家庭裁判所の許可が要ります。後見を見直す法律が2026年6月に公布され、施行は「公布から2年6か月以内の政令で定める日」です。
遺言がなければ相続人全員で話し合います。判断できない母は加われません
父が亡くなると、遺産は分けるまで相続人みんなの共有になり、分け方は相続人の話し合いで決めます。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に分け方を決めてもらうよう求めることもできます(その場合も、判断できない母をどうするかは家庭裁判所に確かめてください)。
話し合いで分けたときの相続登記には、相続人全員が実印を押した遺産分割協議書と印鑑証明書を付けます。民法では、意思能力(判断する力)がない状態でした法律行為は無効です。母が判断できない状態なら、母の代わりに話し合いに加わる人が必要になります。
認知症の程度によって、使う制度が分かれます。
| 母の判断能力 | 制度 | 遺産分割の話し合い |
|---|---|---|
| 欠けているのが通常の状態 | 後見 | 成年後見人が母に代わって加わる |
| 著しく不十分 | 保佐 | 母が自分で加わり、保佐人の同意が要る(遺産分割の代理権を付けてもらえば保佐人が代わりに加わる) |
| 不十分 | 補助 | 家庭裁判所が決めた範囲で、補助人の同意か代理 |
認知症と診断されても、話し合いの中身をわかって判断できるかは人によって違い、法律に一律の線はありません。母が話し合いの中身をわかって判断できるなら、母が自分で話し合いに加わり、後見などの手続きは要りません。母が自分で加われるかわからないときは、主治医や家庭裁判所の手続案内に相談してください。
遺言がある場合:法務局の案内では、遺言書があれば遺言書に従い、遺言書がない場合に話し合いで受け継ぐ人を決めます。遺言で家を受け継ぐ人が決まっていれば、公正証書遺言の謄本など遺言の書類で相続登記を申請します(自宅で保管していた自筆の遺言は家庭裁判所の検認が要ります)。
母に後見人を付けて、後見人が代わりに話し合います
母の住所地の家庭裁判所に後見(保佐・補助)の開始を申し立て、選ばれた後見人が話し合いに加わります。申立ての費用・期間、子が候補者になっても選ばれるとは限らないことは「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」にまとめています。
裁判所は、後見が始まると、申立てのきっかけ(たとえば遺産分割)が済んだあとも、本人の能力が回復するか亡くなるまで手続きは続き、家族の意思や本人の希望でやめることはできない、と案内しています。
母が元気なうちに任意後見の契約(公正証書)を結んで登記していれば、家庭裁判所が任意後見監督人を選んだ時から、契約で任せた範囲で任意後見人が母の代わりになります。この場合、後見の申立てが認められるのは、母の利益のため特に必要なときに限られます。
子が後見人なら、話し合いには特別代理人が要ります
子が母の後見人で、子も父の相続人なら、子は「自分の取り分」と「母の取り分」の両方を決める立場になり、利害がぶつかります(利益相反)。このときは、家庭裁判所が選ぶ特別代理人が、その遺産分割に限って母の代わりに加わります。
| 要る場合・要らない場合 | 裁判所は、後見人と母がともに相続人として話し合う場合などを挙げています。後見監督人が選ばれているときは、監督人が母の代わりになるので特別代理人は要りません |
|---|---|
| 保佐・補助のとき | 裁判所の案内では、保佐人・補助人に遺産分割の代理権が付いている場合に、臨時保佐人・臨時補助人を選びます(同意だけの場合は家庭裁判所に確かめてください) |
| 申し立てる人・先 | 後見人・母本人・母の親族・利害関係人が、後見を始めた家庭裁判所へ |
| 費用 | 収入印紙800円+郵便料(金額は家庭裁判所ごとに違う) |
| 主な書類 | 申立書・遺産分割協議書の案など利益相反がわかる資料・候補者の住民票か戸籍の附票(発行から3か月以内) |
| だれが選ばれるか | 家庭裁判所が、まったくの第三者がよいと判断した場合などには、推薦した人が選ばれないことがあります |
| いつまで | その手続きのためだけに選ばれるので、手続きが終われば任務も終わります(神戸家裁の案内) |
母の取り分は、原則として法定相続分を確保します
後見人や特別代理人は、母の利益を守る立場です。これは法律の条文ではなく、後見人や特別代理人が母の代わりに話し合うときに家庭裁判所が求めている扱いです。家庭裁判所は次のように案内しています。
- 神戸家裁:遺産分割では、被後見人(母)の相続分は原則として法定相続分を確保する。例外的に法定相続分を下回る分け方を考えるときは、事前に裁判所に相談する。まとまらなければ家庭裁判所の調停を使う方法もある
- 東京家裁:特別代理人は、たとえば遺産分割なら被後見人の取得分が法定相続分を下回らないようにするなど、被後見人の利益を十分守るように行動することが求められる。後見人が裁判所に連絡するときは、本人の法定相続分が確保されているかを書く
父の相続人が母と子なら、法定相続分は母が2分の1、子が残りの2分の1を人数で等分します(子が2人なら4分の1ずつ)。東京家裁の記載例にも、父の遺産が不動産と預金で、一方が預金、もう一方が不動産を受け継いで「法定相続分(2分の1)は確保されている」とする例があります。実家を子が受け継ぐなら、母はそれに見合う預金などを受け取る、といった形で母の分を確保することになります。「母の分も全部子に」という分け方は、この原則から外れます。
相続税がかかるなら、10か月の申告期限と3年の分割期限
相続税の申告は、遺産を分けていなくても、亡くなったことを知った日(ふつうは亡くなった日)の翌日から10か月以内です。分けていないことで期限は延びません。
| 分けていないときの申告 | 法律の相続分で財産を受け取ったものとして計算し、申告・納税します |
|---|---|
| 使えない特例 | 分けていない財産には、配偶者の税額の軽減(母が受け取った遺産が1億6千万円か母の法定相続分相当額の多い方までなら、母に相続税がかからない)や小規模宅地等の特例が使えません |
| あとで使うには | 原則として申告期限から3年以内に分ければ、修正申告や更正の請求で使えます(更正の請求は、分けた日〈分けたと知った日〉の翌日から4か月以内)。どちらの特例も、最初の申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を付けておくことが条件です |
配偶者の税額の軽減を使うには、軽減の明細を書いた相続税の申告書(または更正の請求書)を出します。後見の申立てから話し合いまで時間がかかるので、相続税がかかりそうなら早めに動き、税額や特例が使えるかは税務署か税理士に確かめてください。
相続放棄を考えるときの期限
相続放棄の期限は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です(家庭裁判所に延ばしてもらうこともできます)。母がすでに成年後見を受けているなら、この3か月は後見人が知った時から数えます。後見がまだ始まっていない場合の数え方は、家庭裁判所に確かめてください。東京家裁は、後見人が遺産分割や相続放棄をするときを「裁判所への連絡が必要な場合」に挙げ、相続放棄ならその理由を書くよう案内しています。後見人も相続人のときに特別代理人が要るかは、家庭裁判所に確かめてください。
実家の名義と売るとき
- 相続登記の期限:家を相続で受け取ったと知った日から3年以内に相続登記をする義務があります。話し合いが間に合わないときは「相続人申告登記」で義務を果たせますが、申し出た相続人の分だけで、母の分は別です。売るには相続登記が必要です(「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」)
- 母が住んでいた家を売るとき:後見人が母に代わって、母の住まい(施設に入る前に住んでいた家も含む)を売るには家庭裁判所の許可が要ります。許可を受けずに売ると無効です。登記にもともと母の名義(持分)が入っている家も、その分は後見人が母に代わって売り、母が住んでいた家なら許可が要ります。遺産を分けて家を受け継いだのが子だけなら、子が相続登記をしてから自分で売れます
2026年の法改正:必要な行為ごとに使う形へ(施行は政令で定める日)
成年後見制度を見直す法律が2026年6月17日に成立し、6月24日に公布されました。後見と保佐をなくして「補助」にまとめ、本人に必要な範囲で使えるようにする内容です。
- 法務省の概要は、今の後見について「利用の動機(たとえば遺産分割)と比べて、自己決定が必要以上に制限される」ことを課題に挙げ、改正後は補助人に遺産分割の代理権を付けるなど、特定の行為ごとに使う形にするとしています。必要がなくなったと家庭裁判所が認めれば、利用を終えられます
- 施行は「公布の日から2年6か月を超えない範囲で政令で定める日」です(法務省の案内・2026年6月30日)。施行までは今の制度で手続きをします。この案内の時点で施行日の日付は書かれておらず、相続税の申告や相続登記の期限は、施行を待っても延びません
確かめること
- 父の遺言があるか(公正証書遺言・法務局で保管している遺言・自宅にある遺言)
- 母が話し合いの中身をわかって判断できる状態か(主治医に相談)
- 母が元気なうちに任意後見の契約を結んでいないか(結んでいれば手続きが変わります。「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」の任意後見の欄)
- 後見の申立てをするなら、母の住所地の家庭裁判所の手続案内。子が後見人になるなら、遺産分割には特別代理人が要る(後見監督人が付けば監督人)
- 分け方の案で、母の取り分が法定相続分(子がいれば2分の1)を下回っていないか
- 相続税がかかりそうか。かかるなら申告期限(10か月)と分割の期限(3年)
- 家を売る予定があるか。母が住んでいた家なら家庭裁判所の許可
この記事は、法令と裁判所・法務省・国税庁の資料をもとにした一般的な説明です。手続きの細かい扱いは家庭裁判所ごとに違うことがあります。申し立てる家庭裁判所の案内を確かめ、税金は税務署か税理士に確かめてください。
この記事で確認した資料(14件)
- e-Gov法令検索「民法」第3条の2・第7条・第11条・第13条第1項第6号・第15条・第17条・第876条の4・第876条の9・第898条・第907条
- 東京ブロック管内法務局・地方法務局「相続登記ガイドブック 相続登記の手続について(概要編)」概1-2・概2-2
- 裁判所「成年後見制度の概要を知りたい方へ」
- e-Gov法令検索「任意後見契約に関する法律」第2条・第3条・第4条・第10条
- 裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)に関する特別代理人(臨時保佐人・臨時補助人)の選任」
- 神戸家庭裁判所「成年後見人Q&A」Q11(16ページ)
- 東京家庭裁判所後見センター「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック(Q&A付き)」(令和7年4月)13ページ・16ページ(記載例7)・Q11(36〜37ページ)
- 国税庁「No.4205 相続税の申告と納税」
- ・「No.4208 相続財産が分割されていないときの申告」[令和8年4月1日現在法令等]
- ・「遺産分割が行われていない場合の各種特例の適用手続」(No.4208 の Q&A)
- ・「No.4158 配偶者の税額の軽減」[令和8年4月1日現在法令等]
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」
- 法務省「『民法等の一部を改正する法律』(成年後見及び遺言の制度の見直し)について」(令和8年6月30日)
- ・「民法等改正法の概要」