売却の手続き
実家の古い抵当権は申請しないと消えない|消し方・相続後・昭和の抵当権
この記事の結論
- 親が住宅ローンを返し終えても、抵当権の登記は、抹消の申請をしないと登記簿に残ります。登記は申請がなければしない決まりだからです。実家を売る前に、登記簿(登記事項証明書)で確かめておきます。
- 金融機関から届いた書類(登記識別情報か登記済証・解除証書など・委任状)がそろっていれば、自分でも申請できます。登録免許税は土地・建物1つにつき1,000円(土地1つと建物1つなら2,000円、土地2つと建物1つなら3,000円)。
- 親が亡くなっているときは、返し終えた(解除の)日が亡くなる前か後かで順番が変わります。前なら相続登記をしなくても相続人の1人が申請でき、後なら相続登記の後でないと申請できません。
- 昭和の抵当権などで相手の所在がわからないときは(それを示す書類が要ります)、弁済期から20年たったあとに全額を供託するなどの条件で、相手なしで抹消を申請できる決まりがあります。相手が解散した法人(会社など)で清算人の所在もわからないときは、弁済期と解散からそれぞれ30年(2023年4月から)で申請できます。
ローンを返し終えても、抵当権の登記は申請しないと消えません
抵当権は、お金を貸した人(多くは金融機関)が、返してもらえなかったときにその家からほかの人より先に返してもらえる権利です。家を担保にローンを組むと、登記簿に抵当権が登記されます。
不動産登記法では、登記は当事者の申請(や役所の嘱託)がなければしない決まりです。ローンを返し終えても、抹消の申請をしなければ、登記簿の上では抵当権が付いたままです。抹消の登記は、家の持ち主と、お金を貸した側が一緒に申請するのが原則です。
法務省の案内も、金融機関から抹消に要る書類を受け取ったら、なくさないようにして、できるだけ早く法務局に申請するようすすめています。
書類がそろっていれば、自分でも申請できます
申請書は自分で作ります(法務局は代わりに作りません。登記手続案内は予約制)。家のある場所を受け持つ法務局に、窓口に持って行くか、書留で郵送します。
| 要るもの | どこから |
|---|---|
| 登記識別情報、または登記済証(抵当権設定契約書に「登記済」の印があるもの) | お金を貸した金融機関から届く |
| 登記原因証明情報(「解除証書」「弁済証書」など) | 同上 |
| 金融機関の会社法人等番号 | 金融機関からの書類に書いてあれば、それで確かめる |
| 委任状(金融機関が持ち主に申請を任せるもの) | 金融機関から届く |
| 登録免許税(収入印紙。現金で納めた領収証書でもよい) | 土地・建物1つにつき1,000円(土地1つと建物1つなら2,000円。土地が2つに分かれていれば、土地だけで2,000円) |
- 登記簿の持ち主の住所・氏名が今と違うとき:抹消の前に、住所・氏名の変更の登記が別に要ります
- 金融機関の名前や住所が登記簿と違うとき:変わった経緯がわかる書類(金融機関の登記事項証明書など)が要ることがあります
- 書類が見つからないとき:お金を貸した金融機関と、法務局の相談窓口に相談します(相手が個人のときも法務局へ)
親が亡くなっているときは「返し終えた日」と「亡くなった日」の前後で変わります
登記簿の持ち主(親)が亡くなっているときは、相続人が手続きします。法務局の案内では、抵当権が消えた日(返し終えた日・解除の日)が、親が亡くなった日の前か後かで順番が変わります。
| 返し終えた(解除の)日 | 手続き |
|---|---|
| 親が亡くなる前 | 相続登記をしなくても、相続人の1人が申請できます。親の死亡日がわかる戸籍(除籍)謄本と、申請する人の戸籍・本籍入りの住民票を付けます。法務局は、できれば先に相続登記をするようすすめています |
| 親が亡くなった後 | 先に相続登記をしないと、抹消の申請はできません |
どちらの場合も、相続した実家には相続登記の義務(相続を知った日などから3年以内)があります。売るときも、家の名義を相続した人に移しておく必要があります(「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」)。
お金を貸した金融機関が合併しているとき
昔の抵当権では、お金を貸した銀行などがその後に合併していることがあります。
- 合併の前に返し終えていた:抵当権の移転の登記をしなくても、今の金融機関が相手になって抹消を申請できます(合併を示す書類が要ります)
- 合併の後に返し終えた:先に抵当権の移転の登記が要ります
どちらか分からないときは、今の金融機関に返し終えた日を確かめ、法務局の相談窓口で書類を相談してください。
昭和の古い抵当権で、相手の所在がわからないとき
祖父母の代の抵当権が残っていて、お金を貸した人や会社の行方がわからないことがあります。抹消は相手と一緒に申請するのが原則ですが、相手の所在が知れないときなどは、次の決まりで相手なしで(単独で)申請できます。
| こんなとき | 条件 | 主に要るもの |
|---|---|---|
| 相手の所在が知れず、全部返した証拠がある | 債権証書と、元本と最後の2年分の利息など(遅れたことによる損害を含む)を全部返した証拠を出す | 左の証拠・相手の所在が知れないことを示す書類 |
| 相手の所在が知れず、返した証拠がない | 弁済期(返す約束の日)から20年たったあとに、元本・利息・遅れたことによる損害金の全額を供託する | 弁済期を示す書類・供託したことを示す書類・相手の所在が知れないことを示す書類 |
| 相手が解散した法人(会社など)で、清算人も見つからない | 決められた調査をしても清算人の所在がわからず、弁済期から30年、かつ法人の解散から30年たっている(2023年4月1日から。供託は要らない) | 弁済期を示す書類・法人の解散の日を示す書類・清算人の所在がわからないことを示す書類 |
このほか、裁判所に公示催告を申し立て、除権決定を受けて単独で抹消する方法もあります。供託する額には、元本だけでなく利息と、遅れたことによる損害金も入ります。どの方法が使えるか・いくら供託するかは、法務局の相談窓口か司法書士に確かめてください。登記簿に「根抵当権」とあるときは、この記事では扱っていないので、同じく相談先へ。
広告
東京・埼玉で、
- 家・土地が
東京都か埼玉県にある - 親から相続した
(名義の変更がまだでも 相談できます) - 売ることを
考え始めている
実家の売却と、それに伴う相続の手続きを、窓口ひとつで相談できる不動産会社です。弁護士・司法書士・税理士などと連携して、相続から売却までを手伝います。
打ち合わせはオンラインでもできます。申し込むと担当者から連絡があり、家を見てもらう日(無料の訪問査定)を相談して決めます。
親が生きているうちに売るなら、親の名前で抹消します
親が施設に入っていて、家の持ち主が親なら、抹消を申請するのも親です。申請書の持ち主の住所・氏名は登記簿と合っている必要があるので、親が住民票を施設に移していれば、先に住所の変更の登記をします。
- 住所の変更の登記:2026年4月1日から、住所が変わった日から2年以内の義務。それより前に変わった分は2028年3月31日まで(正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象)。くわしくは「実家を売るとき本籍地は関係ある?」の住所の章
- 親が判断できない状態なら:「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」
確かめること
- 登記事項証明書に抵当権が残っていないか。残っていれば、その順位番号(か受付年月日・受付番号)と、お金を貸した人の名前
- 親の書類の中に、金融機関から届いた登記識別情報(登記済証)・解除証書・委任状がないか
- 親が亡くなっているなら:返し終えた日(解除証書・弁済証書に書かれた解除・弁済の日。分からなければ金融機関に確かめる)と、亡くなった日のどちらが先か
- お金を貸した金融機関が合併していないか。合併の前か後に返し終えたか
- 相手の所在がわからないなら:弁済期と、相手が会社などの法人なら解散の日を、登記簿と法人の登記で確かめて、法務局か司法書士に相談
- 親が持ち主のまま売るなら:登記簿の住所が今の住所と合っているか
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。実際の手続きは法務局(登記手続案内・予約制)か司法書士・弁護士に確かめてください。
