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実家を売っても老齢年金は止まらない|止まりうるのは年金生活者支援給付金

書いた人 みなと/公開 /更新 /運営者情報

この記事の結論

  • 親が実家を売って利益が出ても、老齢基礎年金・老齢厚生年金は止まりません。老齢厚生年金が減るのは、厚生年金に入って働く人などの給料と賞与で決まる仕組み(在職老齢年金)で、家を売った利益は入りません。
  • 止まることがあるのは、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金です。条件は、世帯全員の住民税が非課税で、年金の収入とほかの所得の合計が82万6,500円以下(昭和31年4月2日以後生まれ)などです。
  • 3,000万円控除で税金が0円になっても、給付金の判定には控除の前の利益が入ります。売った翌年の10月分から1年間、給付金が出ないことがあります。
  • 止まっても、その後また条件を満たせば、改めて請求すれば受け取れます。
  • 老齢年金以外では:20歳前の病気やけがによる障害基礎年金には所得の制限があり、売った利益で半分または全部が止まることがあります。

老齢基礎年金・老齢厚生年金は、家を売った利益では止まりません

年金が所得で減る仕組みに「在職老齢年金」があります。老齢厚生年金を受け取っている人が厚生年金に入って働いているとき(70歳以上で会社に勤めているときを含む)に、年金の月額と給料・賞与の合計が一定額(令和8年度は月65万円)を超えると、老齢厚生年金の一部または全部が止まります。

  • 計算に入るのは給料と賞与だけ:日本年金機構の計算式で年金と合わせるのは「標準報酬月額」と「標準賞与額」です。厚生労働省の審議会の資料でも、対象は賃金で、不動産収入などは入らないことが論点として挙げられています
  • 老齢基礎年金は全額:在職老齢年金でも、老齢基礎年金は全額支給です

施設に入っている親が実家を売った利益は、給料でも賞与でもありません。売ったことで老齢年金が止まることはありません。

止まることがあるのは、年金に上乗せされる年金生活者支援給付金です

年金生活者支援給付金は、年金の収入やほかの所得が一定の基準以下の人に、年金に上乗せして支給されるお金です。昭和31年4月2日以後に生まれ、保険料を40年納めた人で月5,620円です(令和8年10月時点の基準)。65歳以上で老齢基礎年金を受け取っている人は、次の条件を全部満たすと受け取れます。

条件中身
住民税本人を含む世帯全員の市町村民税が非課税
所得前の年の「年金の収入」と「ほかの所得」の合計が、82万6,500円以下(昭和31年4月1日以前生まれは82万4,100円以下)。
これを超えて92万6,500円以下(同 92万4,100円以下)なら、少ない額の「補足的」給付金

条件に合うかは毎年判定されます。10月分から翌年9月分までを、前の年の所得と、その年度の住民税で判定します。たとえば2026年に実家を売ったら、2027年10月分から2028年9月分までの給付金に影響します。

障害基礎年金・遺族基礎年金に上乗せされる給付金も、前の年の所得が491万8,000円(扶養親族の数で増えます)を超えると出ません。この所得にも、家を売った利益は特別控除の前の額で入ります。

3,000万円控除で税金が0円でも、給付金の判定には売った利益が入ります

給付金の「ほかの所得」は、住民税の合計所得金額から年金の所得を引いた額です。地方税法では、合計所得金額に足す家の売った利益は、3,000万円控除などの特別控除を引く前の額と決まっています。住民税が非課税かどうかの判定も同じです。

  • 税金は0円でも:3,000万円控除で所得税と住民税の所得割が0円になっても、給付金の2つの条件(世帯全員が住民税非課税・所得の合計)のどちらにも、控除の前の利益が入ります
  • 損が出たなら影響しません:売った利益がマイナス(損)なら、住民税の決まりでは損は無かったものとして扱います
  • 同じ世帯の家族の給付金も:売った人に住民税がかかるようになると、同じ世帯の家族(もう一方の親など)が受け取っている給付金も、同じ期間、条件から外れます
  • 介護の自己負担の割合とは違います:介護サービスの自己負担の割合(1〜3割)は、法令で「特別控除を引いた額」で判定すると決まっています。給付金の決まりには、この文言がありません(介護保険料の段階などは、住民税がかかるようになると上がります。くわしくは「親の施設の費用を実家の売却でまかなうなら」)

例:年金の収入が年70万円・ひとり暮らしの親が、実家を売って利益(売った金額 − 取得費〈買ったときの金額など〉 − 売るための費用)が1,500万円。3,000万円控除で所得税と住民税の所得割は0円。
給付金の判定に使う合計:70万円 + 1,500万円 = 1,570万円 → 補足的給付金の上限92万6,500円も超えるので、売った翌年の10月分から1年間、給付金は出ません。

買ったときの金額がわからないときの利益の出し方は「取得費がわからない実家を売るときは「売った金額の5%」」にまとめています。

止まっても、また条件を満たせば請求して受け取れます

売った利益が入るのは、売った翌年の10月分から翌々年の9月分までの判定だけです。その次の判定で条件を満たせば、また給付金を受け取れます。

  • 改めて請求が要ります:条件から外れたあと、再び条件を満たしたときは、もう一度、認定の請求をします
  • 支給は請求した月の翌月分から:請求が遅れると、その分は受け取れません(災害などやむを得ない理由で請求できなかったときは、理由がやんでから15日以内に請求すれば、請求できなくなった月の翌月分からになります)
  • わからないとき:年金事務所か、給付金専用ダイヤル(0570-05-4092)に確かめます

20歳前の病気やけがによる障害基礎年金は、売った利益で止まることがあります

20歳になる前の病気やけがで受け取っている障害基礎年金には、所得の制限があります。売った年の所得が次の額を超えると、その翌年の10月分から翌々年の9月分まで止まります(2026年に売ったら、2027年10月分から)。

売った年の所得(扶養親族がいない場合)止まる額
385万8,000円を超える年金の半分
491万8,000円を超える年金の全部

この所得にも、家を売った利益が特別控除の前の額で入ります。扶養親族がいると基準は上がります。売る前に年金事務所で確かめます。

年金から差し引かれる保険料が上がると、振り込まれる額は減ります

65歳以上で年金が年18万円以上なら、介護保険料は原則として年金から差し引かれます。売った翌年度に介護保険料などが上がると、年金そのものは同じでも、振り込まれる額は減ります。

どの保険料・負担が、売った翌年にいつから上がりうるかは「親の施設の費用を実家の売却でまかなうなら」の「売った翌年に上がるもの・上がらないもの」にまとめています。

確かめること

  1. 親が年金生活者支援給付金を受け取っているか(わからなければ年金事務所か給付金専用ダイヤル 0570-05-4092)
  2. 売った利益の見込み(売った金額 − 取得費 − 売るための費用。3,000万円控除を引く前の額)
  3. 売る年(その翌年の10月分から翌々年の9月分までの給付金に影響)
  4. 親の年金が、20歳前の病気やけがによる障害基礎年金か
  5. 給付金が止まったあと、いつ請求すれば10月分から受け取れるかを、年金事務所か給付金専用ダイヤルで確かめること

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。給付金・年金は年金事務所に、住民税は親が住む市区町村の窓口に、税金は税務署か税理士に確かめてください。

この記事で確認した資料(12件)
  1. 日本年金機構「在職老齢年金の計算方法」(更新日 2026年4月1日)
  2. e-Gov法令検索「厚生年金保険法」第46条
  3. 厚生労働省 第21回社会保障審議会年金部会 資料2「在職老齢年金制度について」(2024年11月25日)13ページ
  4. 日本年金機構「年金生活者支援給付金の対象となるのはどんな人ですか。」(更新日 2026年10月1日)
  5. 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」(令和8年10月時点の金額)
  6. e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律」第2条
  7. ・「同法施行令」第1条・第2条・第9条・第10条
  8. e-Gov法令検索「地方税法」第292条第1項第13号・附則第34条第4項〜第6項・附則第35条
  9. e-Gov法令検索「介護保険法施行令」第22条の2・第38条
  10. e-Gov法令検索「国民年金法」第30条の4・第36条の3
  11. e-Gov法令検索「国民年金法施行令」第5条の4・第6条の2
  12. e-Gov法令検索「介護保険法」第131条・第134条第1項・第135条第1項

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