施設の費用
親の介護費用は兄弟に請求できる?分担の決め方と家庭裁判所の調停
この記事の結論
- 民法では、親と子(直系血族)はおたがいに扶養する義務があります。子はみな親の扶養義務者なので、一人で負担している子は、ほかの兄弟にこれからの分担の話し合いを求められます。ただし、だれがいくら出すかは、親に必要な額と兄弟それぞれの資力で決まり、資力によっては負担が小さくなることもあります。
- 分担の割合は法律で決まっていません。まず兄弟で話し合い、まとまらなければ家庭裁判所が、親の必要、兄弟それぞれの資力、その他一切の事情を考えて決めます。
- 家庭裁判所の扶養請求調停は、費用を出している子が、ほかの兄弟を相手に申し立てられます。申立先は相手の住所地の家庭裁判所(または合意した家庭裁判所)、費用は親1人につき収入印紙1,200円と郵便切手です。調停でまとまらなければ審判に移ります。
- すでに立て替えた分を兄弟から取り戻せるかは、裁判所の案内ページには書かれていません。弁護士などに確かめてください。
- 親が亡くなったあと、親の財産の維持に特別の寄与をした相続人は、遺産分割で寄与分が認められることがあります。ただし、亡くなってから10年を過ぎた遺産分割では、原則として主張できません。
子はみな親を扶養する義務があります。分担の割合は決まっていません
民法は「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と定めています。親から見て子はみな直系血族なので、兄弟の一人だけが親を扶養する義務を負うわけではありません。
- だれが・どれだけ出すか:扶養する人が何人もいるときの順番や、扶養の程度・方法は、まず当事者の話し合いで決めます。まとまらないとき、または話し合いができないときは、家庭裁判所が決めます
- 家庭裁判所が考えること:親(扶養を受ける人)の必要、兄弟それぞれ(扶養する人)の資力、その他一切の事情です。均等に分けると決まっているわけではありません
- 決めたあとで事情が変わったら:話し合いや審判で決めたあとに事情が変わったときは、家庭裁判所が変更や取り消しをできます
- 兄弟の配偶者(たとえば兄の妻):親から見て直系血族でも兄弟姉妹でもないので、この義務はありません。家庭裁判所が特別の事情があるとして三親等内の親族に扶養の義務を負わせた場合は別です
家庭裁判所の案内は、この手続きを「扶養を要する者」と扶養義務者のあいだのものとして書いています。親の年金や預貯金で足りているときに兄弟へ分担を求められるかは、この案内からは分かりません。まず、親のお金でどこまでまかなえるかを兄弟で確かめておくと、分担の話がしやすくなります。
話し合いがまとまらなければ、家庭裁判所の扶養請求調停
兄弟の話し合いがまとまらない、または話し合いができないときは、家庭裁判所に扶養請求の調停または審判を申し立てられます。
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 申し立てられる人 | 扶養を受ける人(親)、または扶養する義務のある人(子)。子がほかの兄弟を相手にすることもできる(このときは親の戸籍謄本も出す) |
| 申立先 | 相手の住所地の家庭裁判所、または当事者が合意で決めた家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙1,200円分(扶養を受ける人1人につき)と、連絡用の郵便切手(裁判所ごとに違う) |
| 主な書類 | 申立書とその写し、申立人と相手の戸籍謄本など |
| 進み方 | 調停では、それぞれの経済状況や生活状況、親の意向などを聞いて、合意を目指す。まとまらなければ、原則として自動的に審判に移り、裁判官が一切の事情を考えて決める |
すでに立て替えた分は、この記事では答えを出せません(裁判所の案内に記載なし)
裁判所の扶養請求調停の案内は、引き取って扶養することや扶養料の支払いなどの話し合いがまとまらない場合の手続きとして書かれています。これまでに一人で払ってきた介護費用を、あとから兄弟に分担してもらえるか、どの手続きで求めるかは、この案内には書かれていません。
書かれていないだけで、できる・できないのどちらとも、この記事では言えません。立て替えた分も求めたいときは、申し立てる前に、弁護士などの専門家に確かめてください。いつ・何に・いくら払ったかがわかる領収書や振込の記録は、話し合いのときにも役に立ちます。
親が亡くなったあと:寄与分は遺産分割の中で。10年を過ぎると原則として主張できません
民法は、相続人のうち、親の療養看護や財産上の給付(お金を出すことなど)によって、親の財産の維持または増加に特別の寄与をした人には、法定相続分に寄与分を加える、と定めています。
- 決め方:まず相続人どうしの話し合い。まとまらなければ、家庭裁判所の「寄与分を定める処分調停」を使えます。調停がまとまらず審判に移るときは、遺産分割の審判も申し立てていないと、不適法として却下されます
- 「特別の」寄与であること:払った介護費用がそのまま寄与分になるとは限りません。親の財産の維持・増加に特別の寄与をしたといえるかで判断されます
- 10年の期限:親が亡くなってから10年を過ぎた遺産分割には、寄与分の決まりを使いません(2023年4月1日に始まったルール)。ただし、10年を過ぎる前に相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求していた場合などは別です。相続人全員が合意すれば、10年を過ぎても寄与分を考えた分け方ができます
- 2023年4月1日より前に亡くなった場合:上の「家庭裁判所に遺産分割を請求していた場合」の期限が、亡くなってから10年と、2023年4月1日から5年の、遅いほうまでになります
相続人ではない親族(長男の妻など。相続を放棄した人や、相続する資格を失った人は除きます)が、無償で療養看護などの労務を提供して、親の財産の維持または増加に特別の寄与をした場合は、相続人に「特別寄与料」を請求できます。法律の文言は「労務の提供」で、お金を出したことは挙がっていません。家庭裁判所への請求は、相続の開始と相続人を知ってから6か月、または亡くなってから1年を過ぎるとできません。
子が払った介護費用と贈与税は、別の記事にまとめています
扶養義務者どうしで生活費にあてるために、必要なつど直接払う通常必要な範囲のお金には、贈与税はかかりません。条件と、まとめて渡した場合などは「親の老人ホーム費用を子が払うと贈与税はかかる?」にまとめています。
兄弟のあいだで分担金を受け渡すときの税金は、この記事では扱っていません。税務署か税理士に確かめてください。
確かめること
- 親の年金・預貯金で、毎月の介護費用のどこまでをまかなえるか
- 兄弟それぞれが出せる額(収入・暮らしの状況)を出し合って話し合う
- 話し合いがまとまらなければ、相手の住所地の家庭裁判所に扶養請求調停(親1人につき収入印紙1,200円と郵便切手)
- これまでに払った分の領収書や振込の記録。取り戻したいなら、弁護士などに確かめる
- 親が亡くなったら、寄与分を主張するかを決める。話し合いがつかないなら、原則として亡くなってから10年を過ぎる前に、家庭裁判所へ遺産分割を請求する
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。個別の事情での分担や手続きは家庭裁判所か弁護士に、贈与税は税務署か税理士に確かめてください。