施設の費用
親の老人ホーム費用を子が払うと贈与税はかかる？｜必要なつど払う生活費は非課税
この記事の結論
- 親子は、法律でおたがいに扶養する義務がある「扶養義務者」どうしです。子が親の施設の費用などの生活費を必要なつど直接払うなら、通常必要と認められる範囲で贈与税はかかりません。通常必要かどうかは、親が自分で払えるかなどの事情で変わります。
- 配偶者の親（義理の父母）は直系血族ではありません。生計を一にしている場合などでないと扶養義務者に当たらないので、夫の親の費用を妻が払うような場合は税務署に確かめてください。
- 数年分をまとめて渡し、使わずに親の預金になった分などは、贈与税の対象になります。贈与税は受け取った親にかかり、1年の合計から110万円を引いた残りが対象です。
- 入居一時金も同じ決まりで判断されます。国税不服審判所は、介護のために必要な程度の施設の入居金は非課税、1億3,370万円で広い居室やプールのある施設の入居金は生活費に当たらない、と判断した例があります（どちらも夫が妻の分を払った例）。
- 親のお金を子が預かって親の費用を払うだけなら、贈与ではありません。ただし、親が出したお金で親が管理していた子の名義の預金は、名義にかかわらず親の財産として、親が亡くなったとき相続税の申告に入ります。
親子は扶養義務者どうし。必要なつど払う生活費に贈与税はかかりません
民法は、親子などの直系血族はおたがいに扶養する義務がある、と定めています。相続税法は、この「扶養義務者」どうしで生活費や教育費にあてるために渡した財産のうち、通常必要と認められるものには贈与税をかけない、としています。子が親の暮らしの費用を払う場合も、この決まりで判断します。
扶養義務者に当たるのは、配偶者、親子・祖父母と孫などの直系血族と兄弟姉妹のほか、三親等内の親族のうち生計を一にしている人と、家庭裁判所の審判で扶養義務を負った人です。配偶者の親（義理の父母）は直系血族ではなく、三親等内の姻族（親族）なので、この「生計を一にしている」などに当たらないと扶養義務者になりません。当たるかどうかは贈与の時の状況で判断されます。夫の親の施設の費用を妻が払うような場合は、払う前に税務署に確かめてください。
- 生活費とは：ふだんの暮らしに必要な費用で、治療費なども含みます
- 非課税になるのは：生活費として必要なつど、直接その支払いにあてるために渡したもの。たとえば、施設に毎月の費用を払う、親に渡してすぐ支払いに使う、といった形です
- 「通常必要」かどうか：受け取る側（親）の必要と、払う側（子）の資力などの事情を合わせて、世の中の常識で適当といえる範囲かで判断します。国税庁の資料の家賃の例では、受け取る側が自分のお金で払えないかどうかなどの事情も考えるとしています
子が施設に直接払う場合も、税金の上では、親が「お金を出さずに利益を受けた」として、子から親への贈与とみなされることがあります。そのうえで、上の生活費の決まりに当たれば贈与税はかかりません。
数年分をまとめて渡すと、使わなかった分に贈与税がかかります
非課税になるのは、必要なつど直接支払いにあてるお金だけです。施設の費用の名目でも、数年分をまとめて渡し、使わずに親の預貯金になっている分や、株や家を買うのにあてた分は、贈与税の対象になります。
贈与税は、受け取った人にかかります。子が親に渡したお金なら、受け取った親が、1月1日〜12月31日の1年間に受け取った合計から110万円を引いた残りに税金がかかり、110万円を超えたときは翌年2月1日から3月15日までに申告と納税をします。子から親への贈与は「一般税率」で計算します。
例（公開されている税率での概算）：非課税に当たらない贈与を、親が1年に500万円受け取った。(500万円 − 110万円) × 20% − 25万円 ＝ 53万円（国税庁の一般税率の計算例と同じ）。
入居一時金：介護に必要な程度なら非課税、豪華な施設は課税とされた例があります
入居のときにまとめて払う入居一時金を家族が負担した場合も、上の「扶養義務者どうしの生活費」に当たるかで判断します。国税不服審判所（税務署の処分への不服を審査する国の機関）の判断が2つ公表されています。
| 非課税とされた例（2010年11月19日の裁決） |
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| 夫が、要介護4の妻の介護付有料老人ホームの入居金945万円を払った。妻は自宅での介護が難しくなって入居する必要があり、入居金を払えるだけの預金がなかった（資産は自宅と預金約80万円）。施設は介護の目的を超えた華美なものではなく、介護生活に必要な最小限のものだった → 妻の生活費に充てるために通常必要なもので、贈与税はかからない |
| 課税とされた例（2011年6月10日の裁決） |
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| 夫が、妻の有料老人ホームの入居金1億3,370万円の大部分を払った（妻が出したのは約1,011万円）。居室が広く、プールやフィットネスルームなどの共用施設もあった → 日常生活に必要な住まいの費用とは認められず、生活費に当たらない |
どちらも夫婦の例ですが、親子も同じ「扶養義務者どうしの生活費」の決まりで判断されます。非課税になるかは、施設の内容や金額、親が自分で払えたかなどの事情で変わります。入居一時金を子が払う前に、税務署か税理士に確かめてください。
親のお金で払うのは贈与ではありません。親のお金として分けておきます
贈与は、ある人が財産をただで与えると示し、相手が受け取ることで成り立ちます。親の預金から親の施設の費用を払うだけなら、誰も財産をもらっていないので、贈与にはなりません。子が親の口座を預かって支払いをしている場合も同じです。
気をつけたいのは、親のお金を子の名義の口座に移して管理している場合です。国税庁は、親が出したお金で親が管理していた子の名義の預金の例を挙げ、親がお金を出しているなど親の財産と認められるものは、名義にかかわらず相続税の申告に入れるとしています。親のお金と子のお金は分けて管理し、施設の費用の領収書などを残しておくと、どちらのお金で払ったかを示しやすくなります。
反対に、親から子へお金を渡す場合の贈与税と、施設の費用が軽くなる負担限度額認定との関係は「親の預貯金を子に贈与すれば負担限度額認定は通る？」にまとめています。親が認知症などでお金の管理ができない場合は「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」の成年後見の申立ての章を見てください。
払う前に確かめること
- 払い方：施設に直接払うか、必要なつど親に渡してすぐ使うか。何年分もまとめて渡さない
- 金額と施設の内容が、親の介護や暮らしに必要な程度か。親が自分のお金で払えるのに子が払う場合は、非課税に当たるか税務署か税理士に確かめる
- 払うのが配偶者の親（義理の父母）の費用なら、扶養義務者に当たるかを税務署に確かめる
- 入居一時金を子が払うときは、払う前に税務署か税理士に確かめる
- 親のお金で払う分は、親の口座から払う。子の名義の口座に移さず、領収書などを残しておく
この記事は、公開されている国の資料と法令、国税不服審判所の公表裁決をもとにした一般的な説明です。ご自身の場合に贈与税がかかるかは、税務署か税理士に確かめてください。
