老人ホームの入居一時金の返還金はいくら？3か月以内・想定居住期間内の計算と相続税

入居から3か月以内なら、日割りの家賃などを引いた残りが返ります

老人福祉法は、有料老人ホームが前払金を受け取るときは、入居から一定の期間のうちに契約が解除されたり、入居者が亡くなって契約が終わったりしたら、前払金の一部を返す契約を結ばなければならない、と決めています。いくら返すかは、厚生労働省の省令（老人福祉法施行規則）が決めています。

入居から3か月がたつまでに亡くなった場合、返る額は次のとおりです。

返る額 ＝ 前払金 −（家賃などの月額 ÷ 30 × 入居した日から亡くなった日までの日数）

前払金から引かれるのは、実際に住んだ日数分の家賃などだけです。施設が受け取った前払金のほかの部分は、返る額に入ります。

3か月を過ぎても、想定居住期間の内なら残りの期間の分が返ります

施設は、前払金を「何年住むと想定して、毎月の家賃などを前払いでもらうか」という形で計算します。この年数が想定居住期間で、前払金を減らしていく期間（償却期間）でもあります。厚生労働省の指針は、終身の契約の前払金を次の形で計算するのを基本としています。

前払金 ＝ 1か月分の家賃などの額 × 想定居住期間（月数）＋ 想定居住期間を超えて住む場合に備えて受け取る額

入居から3か月を過ぎて、想定居住期間のうちに亡くなった場合は、亡くなった日から想定居住期間の終わりまでの家賃などを、日割りで計算した額が返ります。想定居住期間を過ぎてから亡くなった場合は、この決まりで返る分はありません。

例（架空の数字）：家賃などの月額20万円、想定居住期間5年（60か月）、想定居住期間を超えて住む場合に備えた額300万円。前払金は 20万円×60か月＋300万円＝1,500万円。
・入居60日で亡くなった：1,500万円 −（20万円÷30×60日）＝1,460万円
・入居ちょうど2年で亡くなった：残り3年分 20万円×36か月＝720万円

想定居住期間を超えて住む場合に備えた額は、重要事項説明書では「初期償却額」と書かれています。想定居住期間・初期償却額・返金の計算のしかたは、入居契約書と重要事項説明書に書くことになっています。実際の額は親の契約書で確かめてください。

2012年3月31日までに入居した人は、契約書の決め方によります

上の返金の決まりは、老人福祉法の改正で2012年4月1日から始まり、その日以後に入居した人の前払金にかかります。それより前に入居した人の前払金には、この決まりはかかりません。返るかどうか・いくら返るかは、入居契約書の決め方によります。

ほかの決まり

• 認知症のグループホーム：前払金を受け取る場合、同じ形の決まり（3か月以内・想定した入居期間内）があります。こちらも2012年4月1日以後に入居した人の前払金が対象です
• 入居の前に契約を解除した：入居を始められる日より前に契約を解除したときは、受け取ったお金を全額返すよう、厚生労働省の指針が求めています（入居の前に亡くなった場合の扱いは契約書で確かめます）
• 敷金：6か月分までで、退去するときは部屋を元に戻す費用を除いて全額返すよう、指針が求めています
• 権利金など：有料老人ホームは、家賃・敷金・介護などのサービスの対価のほかに、権利金などを受け取ってはいけないことになっています（2012年4月1日より前に届け出た施設は、2015年4月1日以後に受け取るお金から）

返還金は相続税の計算に入ります（国税不服審判所の裁決の例）

相続税は、亡くなった人の財産を相続などで受け取ったときにかかります。国税庁は、この財産を「現金、預貯金、土地、家屋などのほか、貸付金など金銭に見積もることができる経済的価値のあるすべてのもの」と説明しています。

国税不服審判所（税務署の処分への不服を審査する国の機関）は、有料老人ホームの返還金について、入居者には契約のときから「亡くなるか解約したら返金を受け取る権利」が生まれていて、それは金銭に見積もれる財産なので相続財産に当たる、と判断した例があります。施設を一生使う権利だから相続できない（一身専属）、という主張は退けられました。

• 夫婦で入居していて、もう一方の親が住み続ける場合：その時点で返金が無くても、上の例のように「いま解約したら返る見込みの額」のうち亡くなった親が払った割合の分が、相続税の計算に入るとされることがあります
• 相続税がかかるか：返還金を足し、借金などを引いた遺産の合計（相続税の計算では「課税価格の合計額」）が、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）以下なら、相続税はかからない計算です
• もう一方の親の入居金を払っていた場合：父が母の入居金を払い、父が先に亡くなって母は入居を続けている、という例では、審判所は、父が母に対して入居金の返金分を請求できる権利（父の財産）を持っていた、とは認めませんでした。親どうしの入居金の扱いは事情で変わるので、税務署に確かめてください（入居金を家族が払ったときの贈与税は「親の老人ホーム費用を子が払うと贈与税はかかる？」）

受け取る人と時期は契約書で。払っていなかった利用料は遺産から差し引けます

厚生労働省の指針は、返還金があるか、計算のしかた、支払いの時期を入居契約書に書くよう求めています。上の裁決の例のように、契約で返還金受取人を決めていることもあります。親が亡くなったら、まず契約書と重要事項説明書で次を確かめます。

• 返還金受取人は誰か（決めていなければ、施設にどう返すかを確かめる）
• 返金の計算のしかた（3か月以内／それ以後）、想定居住期間、初期償却額
• いつまでに返すか、部屋の明け渡しの期限と、残した荷物の扱い

亡くなったときに払っていなかった月の利用料などは、亡くなった親の債務です。国税庁は、亡くなったときにあった未払金で確実なものは、相続税の計算で遺産から差し引けるとしています。施設が返還金から未払いの利用料を差し引いて振り込んだ場合は、同じ利用料を二度引かないよう、精算書で差し引く前の返還金の額を確かめます。

確かめること

1. 親が入居した日（2012年4月1日より前か後か）と、亡くなった日までの日数（3か月以内か）
2. 入居契約書・重要事項説明書の、想定居住期間・初期償却額・返金の計算のしかた・支払いの時期・返還金受取人
3. 施設から届く精算書で、返金の額と、差し引かれた利用料の内訳
4. 夫婦で入居していた場合は、施設に「亡くなった日時点で解約したら返る額」を出してもらう
5. 返還金を足した遺産の合計が、相続税の基礎控除を超えるか
6. 実家も相続するなら、家の土地の特例（「老人ホームの親の家も小規模宅地等の特例の対象になりうる」）と、売るときの期限（「老人ホーム入居後の親の家と3,000万円控除」）

この記事は、公開されている国の資料と法令、国税不服審判所の公表裁決をもとにした一般的な説明です。返金の額は親の契約で施設に、相続税がかかるかは税務署か税理士に確かめてください。