売却の手続き
借地の実家は建物と借地権を一緒に相続|売るには地主の承諾か裁判所の許可
この記事の結論
- 親が地代を払って借りた土地に自分の家を建てていたなら、相続人は建物と借地権(土地を借りる権利)を一緒に受け継ぎます。借地権も相続税の対象です。
- 例外:地代を払わず無料で借りていた(使用貸借)なら借地権ではなく、民法では借主(親)の死亡によって終わると定められています。まず、親が地代を払っていたかを確かめ、取り壊しや明け渡しを決める前に弁護士に確かめます。
- 民法で地主の承諾が要ると定めているのは、借りる権利を譲り渡すとき・又貸しするときです。相続は、亡くなった人の権利と義務をそのまま受け継ぐことで、別の条文に定められています。
- 地代を払う借地の家を売るには、売る前に地主の承諾が必要です。地主に不利となるおそれがないのに承諾しないときは、裁判所に承諾に代わる許可を申し立てられます。
- 建物は相続登記で受け継いだ人の名義にします(3年以内の義務)。1992年8月より前に結ばれた借地契約の更新は、前の法律(借地法)の例によります。
まず確かめる:親は地代を払っていましたか
土地を借りて家を建てる契約には、次の3つがあります。借地借家法の「借地権」に当たるのは、建物を持つための土地の賃借権(地代を払うもの)か地上権です。
| 借り方 | どんな契約か | 借地借家法の借地権か |
|---|---|---|
| 土地の賃貸借 | 地代を払って借りる | 当たる |
| 地上権 | 土地を使う権利(物権)を設定する | 当たる |
| 土地の使用貸借 | 地代なし・無料で使わせてもらう(親族の土地など) | 当たらない |
無料で借りていた(使用貸借)場合、民法では使用貸借は借主の死亡によって終わると定められています。親が借主なら、建物を残すか・取り壊すかを含めて、土地の持ち主との話し合いになります。当時の約束の内容によって扱いが変わることがあります。また、払っていた額がごくわずかな場合や契約書がない場合は、賃貸借と使用貸借のどちらに当たるかがはっきりしません。取り壊しや明け渡しを決める前に、弁護士に確かめてください。この記事のこれより下は、地代を払う借地(賃貸借)の話です。
地代を払う借地なら、建物と借地権を一緒に相続します
相続人は、亡くなった人の財産に属した権利と義務をすべて受け継ぎます。借地の上の実家なら、建物と、土地を借りる権利(借地権)の両方です。地代を払う義務も一緒に受け継ぎます。誰が受け継ぐか決まるまでの間も、地代の支払いは止めないでください。親の口座から払っていた場合は、支払いが止まっていないかを確かめます。相続人が何人かいて、誰が受け継ぐかが決まるまでは、相続人みんなの共有です。
地主の承諾が要ると定められているのは「譲り渡す・又貸しする」とき
民法では、借りている人は、貸主(地主)の承諾を得なければ、借りる権利を譲り渡したり、又貸ししたりできないと定めています。相続で受け継ぐことは、これとは別の条文(亡くなった人の権利と義務を相続人がそのまま受け継ぐ)に定められています。この記事は、相続人が相続で受け継ぐ場合の説明です。遺言で相続人でない人(孫など)が受け継ぐ場合は扱いが変わることがあるので、弁護士に確かめてください。
受け継いだら、誰が受け継いだか・地代の払い方を地主に伝えておきます。地主から名義の書き換えのためのお金を求められたら、契約書にそうした約束があるかを確かめ、払う前に弁護士などに相談してください。
建物は、受け継いだ人の名義に登記します
借地権そのものが登記されていなくても、土地の上に借地権者が登記した建物を持っていれば、土地が売られたときなどに、新しい持ち主に借地権を主張できます(借地借家法)。建物は相続登記で、受け継いだ人の名義にしておきます。相続登記は、相続で取得したことを知った日などから3年以内の義務です(「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」)。
建物がそもそも登記されていないなら、「未登記の実家を相続したら表題登記が義務」を見てください。
売るには地主の承諾。もらえないときは裁判所の許可
借地の家を売ると、建物と一緒に土地を借りる権利も買主に移ります。そのため、地代を払う借地では地主の承諾が必要です。承諾も裁判所の許可も、売る前に取ります。民法では、承諾なしに借りる権利を譲り渡して第三者に土地を使わせると、地主は契約を解除できると定められています。買主に引き渡す前に、承諾か許可のどちらかを得てください。
| 場面 | 決まり |
|---|---|
| 地主が承諾しない | 買主が借りても地主に不利となるおそれがないのに承諾しないときは、土地のある場所の地方裁判所に「土地の賃借権譲渡許可」を申し立て、承諾に代わる許可を受けられることがあります(借地非訟) |
| 許可の条件 | 売る側(借りている人)から地主への金銭の支払い(「名義変更料」などと呼ばれる)や、借地の条件の変更が付くことがあります |
| 地主が自分で買うと言ったとき | 裁判所が決めた期間内に地主が申し立てれば、裁判所が相当の値段を決めて、地主への売り渡しを命じることがあります |
| 費用・期間(東京地裁の例) | 申立手数料(収入印紙)は、借地の固定資産税評価額をもとに計算。第1回の審問は申立てから概ね1か月〜1か月半後。裁判所が意見を聴く鑑定委員会の費用は国が負担 |
返すとき・期間が終わるとき
- 期間の途中で返す:地主との話し合い(合意)で、建物を取り壊して返すか、地主が買い取るかなどを決めます
- 期間が終わるとき(1992年8月以降に結ばれた契約):建物があれば、借りている側が更新を求めると、前と同じ条件で更新されたものとみなされます。地主がすぐに異議を述べれば別ですが、その異議は、正当の事由があると認められる場合でなければ述べられません
- 期間が終わって更新しない:借地借家法では、期間が満了して契約が更新されないときは、建物を時価で買い取るよう地主に求められます
- 1992年8月より前に結ばれた契約:借地借家法は1992年(平成4年)8月に施行されました。それより前の借地契約の更新は、前の法律(借地法)の例によります。更新できるかは契約書と専門家で確かめます
- 定期借地権:期間を50年以上として、更新しない・建物の買い取りを求めない特約を書面で結んでいれば、期間が来ても更新はなく、地主に建物の買い取りを求めることもできません
相続税:借地権は「更地の評価額×借地権割合」
借地権も相続税の対象です。評価額は、その土地を更地としたときの評価額に借地権割合を掛けて出します。借地権割合は地域ごとに決まっていて、国税庁の路線価図や評価倍率表に載っています。相続税の申告が要るかどうかは、税務署か税理士に確かめてください。定期借地権の評価は、この記事では扱っていません。税務署か税理士に確かめてください。
確かめること
- 地代を払っていたか(振込の記録・領収書)。払っていなければ使用貸借の可能性。取り壊し・明け渡しを決める前に弁護士へ
- 借地の契約書:契約の日(1992年8月より前か)・期間・定期借地権の特約・建て替えや増改築の決まり・名義の書き換えの約束があるか
- 建物の登記:親の名義で登記されているか(相続登記)。登記されていなければ表題登記から
- 相続人の誰が受け継ぐか。決まったら地主に伝え、地代の払い方を確かめる
- 売るなら:地主の承諾が得られるか。得られないときは借地非訟(地方裁判所)を弁護士に相談
- 相続税:路線価図・評価倍率表の借地権割合
この記事は、公開されている法令と裁判所・国の資料をもとにした一般的な説明です。借地の契約や地主との話し合いは弁護士に、登記は司法書士・法務局に、相続税は税務署か税理士に確かめてください。