売却の手続き
未登記の実家を相続したら表題登記が義務|売るまでの順番と費用
この記事の結論
- 登記されていない(未登記の)実家も、相続はできます。ただし、相続した建物の登記がないときは、建物の登記(表題登記)をする義務があります。条文では、表題登記のない建物の所有権を取得した人は取得の日から1か月以内に申請することになっていて、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象です。相続のとき「取得の日」をいつと数えるかは国の案内に書かれていません。1か月を過ぎていそうでも、気づいた時点で法務局か土地家屋調査士に相談してください。
- よく知られた「相続登記は3年以内」の義務は、登記簿に親が所有者として登記されている家の決まりです。未登記の家は、まず表題登記(土地家屋調査士に相談)、続けて所有権の保存登記(司法書士に相談)の順に進めます。
- 建物を残して売り、買主に名義を移す登記をするには、この2つの登記が先に必要です。名義を移す登記は、登記簿の所有者が売主として申請するためです。取り壊して土地だけを売るつもりなら、建物の登記をどうするかを先に土地家屋調査士に確かめてください。
- 費用:表題登記は登録免許税がかかる登記の一覧に入っていません(専門家の報酬は別)。所有権の保存登記は、原則、固定資産税の評価額の0.4%です。
- 未登記でも固定資産税の対象です(登記のない家屋は市区町村の台帳に載せて課税されます)。台帳の名義は市区町村への届け出で変えます。手続きは市区町村ごとに違います。
未登記でも相続はできます。ただし表題登記をする義務があります
建物が登記されていなくても、親の持ち物であれば遺産です。相続人が受け継ぎます。ただ、法務省の案内は、相続した建物の登記がない場合には、建物の登記(表題登記)をする義務があるとしています。
表題登記は、建物の場所・種類・構造・床面積などを登記簿に初めて記録する登記です。不動産登記法では、表題登記のない建物(マンションなどの区分建物は別の決まり)の所有権を取得した人は、所有権の取得の日から1か月以内に表題登記を申請しなければならないとされ、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になります。
相続の場合に「取得の日」をいつと数えるかは、国の案内には書かれていません。1か月を過ぎているかもしれない場合も、そのままにせず、法務局(手続案内・予約制)か土地家屋調査士に早めに相談してください。
「相続登記は3年以内」とは別の決まりです
2024年4月から義務になった相続登記(3年以内)は、登記簿に所有者として登記されている人(所有権の登記名義人)が亡くなったときの決まりです。登記簿に建物の記録がない家は、名義を変える登記をする前に、まず建物の記録そのものを作る必要があります。
| 実家の登記の状態 | 相続したら |
|---|---|
| 土地も建物も親の名義で登記されている | 相続登記(相続を知った日などから3年以内)。くわしくは「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」 |
| 土地は登記されているが、建物の登記がない | 土地は相続登記。建物は表題登記 → 所有権の保存登記 |
| 建物の登記はあるが、表題部だけで所有権の登記がない(親が表題部所有者) | 表題登記は済んでいるので、相続人が所有権の保存登記を申請できます(司法書士に相談) |
| 建物は登記されているが、増築した部分が登記されていない | 建物の相続登記に加えて、表題部の変更の登記(下の「増築した部分だけ」) |
順番は「表題登記 → 所有権の保存登記」。費用と頼む先
表題登記をすると、申請した人が登記簿の表題部に所有者として記録されます(表題部所有者)。所有権の保存登記は、この表題部所有者か、その相続人が申請できる登記です。表題登記は、建物を受け継いだ人が申請します。相続人が何人かいるなら、遺産分割で誰が建物を受け継ぐかを決めておくと、その人の名前で2つの登記を続けて進められます。遺言がある場合や、話し合いがまとまらない場合の申請のしかたは、法務局か土地家屋調査士に確かめてください。
| ① 表題登記 | ② 所有権の保存登記 | |
|---|---|---|
| 何をする | 建物の場所・種類・構造・床面積などを登記簿に記録する | 建物の持ち主(所有権)を登記簿の権利部に記録する |
| 主な書類 | 建物図面、各階平面図、所有権を持っていることを示す書類、住所を示す書類(住民票の写しなど) | 登記名義人になる人の住所を示す書類(住民票の写しなど)。表題部所有者の相続人が申請するときは、相続を示す書類(戸籍など)も |
| 登録免許税 | 登録免許税がかかる登記の一覧(登録免許税法の別表第一)に入っていない | 不動産の価額(原則、固定資産税の評価額。評価額がない家は登記官が認定した価額)の0.4%(1,000分の4) |
| 相談先 | 土地家屋調査士 | 司法書士 |
たとえば固定資産税の評価額が200万円の家なら、所有権の保存登記の登録免許税は8,000円です(200万円×1,000分の4)。専門家に頼む場合の報酬は、これとは別にかかります。
建物ごと売るには、2つの登記が先に必要です
家を売るときの名義の移転登記は、売主と買主が一緒に申請します。このとき売主として申請できるのは、登記簿に所有者として登記されている人です。建物に所有権の登記がないままでは、買主に名義を移す登記ができません。
- 売る前に:表題登記 → 所有権の保存登記を、相続した人の名前で済ませる
- 土地も親の名義のままなら:土地は相続登記をする
- 売買の契約を急ぐとき:登記が間に合う日程かを、不動産会社と土地家屋調査士・司法書士に先に確かめる
- 取り壊して土地だけ売るとき:建物の登記をどこまでするかを、先に土地家屋調査士に確かめる(取り壊しの手続きは「親の家の解体は持ち主の親が決めます」)
未登記の家も固定資産税の対象です。名義の届け出は市区町村へ
固定資産税がかかっていても、登記されているとは限りません。登記されていない家屋は、市区町村の「家屋補充課税台帳」に載せて課税されます。台帳の名義の人が1月1日より前に亡くなっていれば、その年の1月1日に家を実際に持っている人(相続人)にかかります。市区町村は条例で、実際に持っている人に申告を求めることができます。
台帳の名義を変える手続きは市区町村ごとに決まっていて、届出書の名前や書類も違います。
- 加古川市の例:相続などで未登記家屋の持ち主が変わったら届出が必要。届け出ないと、相続が済んでいても台帳の持ち主は変わりません。4〜12月に届けると翌年度から、1〜3月なら翌々年度から反映
- さいたま市の例:「家屋補充課税台帳(未登記家屋)名義人変更届」に、遺産分割協議書と相続人全員の印鑑証明書など
表題登記と所有権の保存登記を済ませると、建物は登記簿に記録された家屋として扱われます。名義の届け出がいつまで要るかも含めて、家のある市区町村の固定資産税の窓口に確かめてください(亡くなったあとの固定資産税の払い方は「親の家の固定資産税は誰が払う?」)。
増築した部分だけ登記されていないとき
建物は登記されているのに、増築で床面積などが変わったまま登記していない家もあります。この場合は、表題部の変更の登記をします。相続で登記簿の所有者になった人は、自分の所有権の登記(相続登記)があった日から1か月以内に申請する決まりです(正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象)。
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東京・埼玉で、
- 家・土地が
東京都か埼玉県にある - 親から相続した
(名義の変更がまだでも 相談できます) - 売ることを
考え始めている
実家の売却と、それに伴う相続の手続きを、窓口ひとつで相談できる不動産会社です。弁護士・司法書士・税理士などと連携して、相続から売却までを手伝います。
打ち合わせはオンラインでもできます。申し込むと担当者から連絡があり、家を見てもらう日(無料の訪問査定)を相談して決めます。
親が生きているうちに売るなら、親の名前で登記します
親が建てた(取得した)家が未登記なら、表題登記の義務は親本人にあります。親が施設に入っていて売主になるなら、親の名前で表題登記と所有権の保存登記をしてから売ります。
親が認知症などで手続きできない場合は「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」を見てください。
売る期限を1分でチェック質問に答えると、使える特例・売る期限・控除の上限の目安がわかります確かめること
- 建物の登記があるか:法務局で建物の登記事項証明書を取り、所有権の登記(権利部)まであるか、表題部だけかを見る。増築した部分の床面積が登記と合っているか
- 固定資産税の台帳:家のある市区町村の固定資産税の窓口で、家屋補充課税台帳(未登記の家屋)に載っているか、名義は誰か
- 相続人が何人いるか、遺産分割で誰が建物を受け継ぐか
- 表題登記は土地家屋調査士、所有権の保存登記は司法書士に相談(法務局の手続案内は予約制)
- 土地も親の名義なら、土地の相続登記(3年以内)
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。登記の手続きは法務局(手続案内)か土地家屋調査士・司法書士に、固定資産税の届け出は市区町村の窓口に確かめてください。
この記事で確認した資料(10件)
- 法務省 リーフレット「不動産を相続した方へ」2ページ
- e-Gov法令検索「不動産登記法」第2条第20号・第44条第1項・第47条第1項・第164条第1項
- e-Gov法令検索「民法」第896条
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日)
- e-Gov法令検索「不動産登記令」別表 十二の項
- e-Gov法令検索「登録免許税法」第2条・別表第一 一
- 国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索「地方税法」第341条第10号・第12号・第343条第1項・第2項・第384条の3
- 加古川市「未登記家屋の所有者を変更したときのお手続き」(更新日 2021年4月27日)
- さいたま市「登記されていない家屋(未登記家屋)の登録及び名義変更について」(更新日付 2025年6月13日)
