税金・特例
実家の代償分割の税金|代償金は相続税で足し引き・取得費にならない
この記事の結論
- 代償分割は、相続人の1人(または数人)が実家などを受け継ぎ、その人がほかの相続人にお金(代償金)を払う約束をする遺産の分け方です。相続人の話し合い(遺産分割協議)で決められます。家庭裁判所の審判でこの分け方にするのは、特別の事情があると認めるときです。
- 相続税の計算では、代償金を受け取った人は受け取った分を足し、払った人は自分の取り分から引きます。家の時価をもとに代償金を決めたときは、代償金を「代償金×相続税の評価額÷時価」に直して計算します。相続税がかかるのは、遺産が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときです。
- 家を受け継いだ人があとで売っても、払った代償金は取得費(家を手に入れた費用)に入りません。取得費と持っていた期間は、親のものを引き継ぎます。
- 代償金の代わりに自分がもともと持っている土地などを渡すと、渡した人がその時の価額で売ったことになり、譲渡所得の税金がかかることがあります。
- 家を受け継いだ人が相続のあとにその家に住んだり貸したりすると、売るときに空き家の特例(最高3,000万円の控除・2027年12月31日までの売却が対象)は使えません。自分が住んでから売るなら、マイホームを売ったときの特例の条件を確かめます。
代償分割は、1人が実家を受け継ぎ、ほかの相続人にお金を払う分け方です
相続人が2人以上いると、遺産は分けるまで相続人全員の共有です。相続人は、遺言で分割を禁じられている場合などを除き、いつでも話し合い(遺産分割協議)で遺産を分けられます。話し合いがまとまらないときは、家庭裁判所に分割を求めることができます。分けるときは、遺産の種類や、相続人それぞれの年齢・心身の状態・生活の状況などを考えます。
国税庁の通達は、代償分割を、相続人の1人または数人が遺産の現物を受け継ぎ、その人がほかの相続人に対して債務(代償金を払う義務など)を負う分割の方法としています。売って代金を分ける換価分割との違いは次のとおりです。
| 分け方 | 実家は |
|---|---|
| 代償分割 | 1人(または数人)が受け継ぎ、ほかの相続人にお金を払う |
| 換価分割 | 売って、代金を分ける(「実家を売って兄弟で分ける換価分割の税金」) |
家庭裁判所の審判では、代償分割にするのは特別の事情があると認めるときです(家事事件手続法第195条)。
相続税:受け取った人は足し、払った人は引きます
| 人 | 相続税の計算に入れる額 |
|---|---|
| 代償金を受け取った人 | 相続で受け継いだ財産の価額 + 受け取った代償金 |
| 代償金を払った人(実家を受け継いだ人) | 相続で受け継いだ財産(実家など)の価額 − 払った代償金 |
代償金の額は、原則として約束した金額で数えます。ただし、実家を特定し、その時価(ふつうに売り買いされる値段)をもとに代償金を決めたときは、相続税の計算に使う代償金を次のように直します。
相続税の計算に使う代償金 = 代償金 ×(実家の相続税の評価額 ÷ 代償金を決めたときの実家の時価)
相続人全員の話し合いにもとづき、この算式に準じた方法や合理的な方法で代償金の額を計算して申告したときは、その申告した額を使います。
例(数字は例として置いたもの。ほかの遺産は無い場合):時価3,000万円・相続税の評価額2,400万円の実家を兄が受け継ぎ、時価の半分の1,500万円を弟に払うと決めた場合
| 計算の例 |
|---|
| 相続税の計算に使う代償金:1,500万円 ×(2,400万円 ÷ 3,000万円)= 1,200万円 |
| 兄の分:2,400万円 − 1,200万円 = 1,200万円 |
| 弟の分:1,200万円 |
時価で半分ずつ分けた形が、相続税の計算でも半分ずつになります。この例は代償金の直し方を示すためのものです。実際に相続税がかかるかは、次の基礎控除を超えるかで決まります。
相続税がかかるのは、遺産の合計(課税価格の合計額)が基礎控除の3,000万円+600万円×法定相続人の数を超えるときです。超えなければ、代償分割をしても相続税はかかりません。
あとで売るとき:払った代償金は取得費に入りません
実家を受け継いだ人があとで売ると、売った利益(譲渡所得)に所得税・住民税がかかります。利益は「売った金額 −(取得費+売るための費用)」です。
- 払った代償金は、取得費に入りません。兄弟に1,500万円を払って受け継いだ家でも、その1,500万円は売るときの計算で引けません
- 取得費と持っていた期間は親のものを引き継ぎます。親が買った金額がわからなければ、売った金額の5%を取得費にできます(「取得費がわからない実家を売るときは「売った金額の5%」」)
- 相続税を払った人は、相続税の申告期限の翌日以後3年を経過する日までに売れば、払った相続税の一部を取得費に足せる特例があります。代償金を払って受け継いだ家では、足せる相続税の額を、家の相続税の評価額から、払った代償金のうちその家に対応する分を差し引いた額をもとに計算します(国税庁の通達の算式)
空き家の特例(亡くなった親が1人で住んでいた古い家を相続して売ったときの最高3,000万円の控除)は、家と土地を相続した人が売る特例です。条件の一部は次のとおりです。
- 相続のあと売るまで、住んだり、貸したり、事業に使ったりしていない(代償分割で受け継いだ人がその家に住むと使えません)
- 家が1981年(昭和56年)5月31日以前に建てられ、亡くなる直前に親のほかに住んでいた人がいない(親が老人ホームなどに入っていた場合も条件つきで対象)
- 相続の開始があった日から3年を経過する日の属する年の12月31日まで、かつ制度の期限の2027年12月31日までの売却
- 相続税を取得費に足す特例と、同じ家・土地で重ねて使えない
- 家と土地を相続した相続人が3人以上なら、上限は2,000万円(2024年1月1日以後の売却)
このほかにも条件があります。使えるかの目安は実家を売る期限チェックで確かめられます。
受け継いだ人が自分で住んでから売るなら、マイホームを売ったときの3,000万円控除(持っていた期間は問わない)の対象になりえます。現に住んでいる家か、住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ること、親子・夫婦など特別の関係がある人に売らないこと、などが条件です。特例を受けるためだけに入居したと認められる家は対象外です。
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代償金の代わりに自分の土地などを渡すと、渡した人が売ったことになります
代償金をお金でなく、自分がもともと持っている土地や建物など(遺産ではない自分の財産)で払うこともあります。この場合、税金の扱いが変わります。
- 渡した人:渡した時に、その時の価額でその資産を売ったことになります。売った利益が出れば、譲渡所得の税金がかかることがあります
- 受け取った人:受け取った時に、その時の価額でその資産を手に入れたことになります(あとで売るときの取得費になります)
確かめること
- 遺言があるか(あれば、まず遺言の内容を弁護士・司法書士などに確かめる)
- 相続人全員で、誰が実家を受け継ぎ、誰にいくら代償金を払うかを話し合い、遺産分割協議書に書いたか
- 代償金を払うお金の当てがあるか(いつ・どう払うかも決めておく)
- 代償金を、実家の時価をもとに決めたか(それなら相続税の計算に使う代償金を直す)
- 遺産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるか
- 受け継いだあと住むのか、空き家のまま売るのか(空き家の特例は、住んだり貸したりすると使えない)
- 代償金を土地などで払うなら、渡す人に譲渡所得の税金がかからないか
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。ご自身の申告は、税務署か税理士に確かめてください。遺産分割の進め方は、弁護士・司法書士や家庭裁判所の手続案内に確かめてください。
この記事で確認した資料(12件)
- e-Gov法令検索「民法」第898条・第906条・第907条
- ・「家事事件手続法」第195条
- 国税庁 相続税法基本通達 11の2−9(注)
- 国税庁「No.4152 相続税の計算」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁 所得税基本通達 38−7
- 国税庁「No.3270 相続や贈与によって取得した土地・建物の取得費と取得の時期」・「No.3258 取得費が分からないとき」・「No.3267 相続財産を譲渡した場合の取得費の特例」・「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」・「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
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- 国税庁 租税特別措置法(山林所得・譲渡所得関係)の取扱いについて 39−7
- 国税庁 所得税基本通達 33−1の5
