税金・特例
実家を売ると扶養から外れることも|判定は3,000万円控除の前の利益
この記事の結論
- 税金の扶養(扶養控除・配偶者控除)は、その年の合計所得金額で判定します。家を売った利益は、3,000万円控除などの特別控除を引く前の額で入ります。税金が0円でも、扶養から外れることがあります。
- 基準は、扶養される人の合計所得金額が62万円以下(2026年分から。2025年分は58万円以下)。配偶者なら、62万円を超えても133万円以下までは配偶者特別控除があります(95万円を超えると、金額が段階的に減ります)。
- 親が売った場合:子はその年、親を扶養控除に入れられないことがあります。70歳以上の親なら、控除48万円(同居している親は58万円。老人ホームに入っている親は同居に当たりません)がなくなります。外れるのは売った年の分だけで、扶養に入れられるかは年ごとに判定します。
- 相続した子が売った場合:夫の扶養(配偶者控除)に入っている妻などは、その年、夫が配偶者控除・配偶者特別控除を受けられないことがあります。
- 健康保険の扶養は別の決まりです。今後1年間の収入の見込みで判断します。家を売ったお金の扱いは、加入している健康保険に確かめてください。後期高齢者医療に入っている親(原則75歳以上)は、子の健康保険の扶養に入れません。
扶養の判定は「控除の前の利益」。3,000万円控除で税金が0円でも外れることがあります
扶養控除と配偶者控除は、扶養される人のその年の合計所得金額で判定します。国税庁の確定申告の記載例は、合計所得金額を「土地や建物などに係る譲渡所得は特別控除前の金額」を足した額と説明しています。
- 家を売った利益:売った金額から、取得費(買ったときの金額など)と売るための費用(仲介手数料など)を引いた額です
- 3,000万円控除は、税金の計算で引くもの:法律では、控除は税金をかける額を出すときに引く形で、合計所得金額に足す利益は控除の前の額のままです。マイホームを売ったときの3,000万円控除も、相続した家の3,000万円控除も同じです
- 損が出たなら入りません:売った利益がマイナス(損)なら、損は無かったものとして扱います
国税庁の手引きも、売った人を扶養控除や配偶者控除の対象にしている家族がいれば、売った人の合計所得金額によっては控除が受けられないことがある、特に家族が会社員なら注意を、と書いています。
例:2026年に、70歳以上の親が実家を売って利益が500万円。3,000万円控除で、売った利益にかかる所得税は0円。
扶養の判定に使う合計所得金額:年金などの所得 + 500万円 → 62万円を超えるので、子は2026年分、親を扶養控除に入れられません。
買ったときの金額がわからないときの利益の出し方は「取得費がわからない実家を売るときは「売った金額の5%」」にまとめています。
基準は合計所得金額62万円以下(2026年分から)
扶養される人の合計所得金額の基準は、売った年で次のとおりです。2026年分以後の金額は、2026年12月1日施行の改正によるもので、2026年分から使われます(2026年の年末調整から反映)。
| 売った年 | 扶養控除・配偶者控除を受けられる | 配偶者特別控除を受けられる(配偶者だけ) |
|---|---|---|
| 2026年以後 | 合計所得金額62万円以下 | 62万円を超え133万円以下 |
| 2025年 | 合計所得金額58万円以下 | 58万円を超え133万円以下 |
- 判定はその年の分だけ:扶養に入れられるかは、年ごとに、その年の合計所得金額で判定します。売った利益が入るのは売った年の分です
- 配偶者特別控除:配偶者の合計所得金額が95万円を超えると控除額が段階的に減り、133万円を超えると0円です。控除を受ける本人の合計所得金額が1,000万円を超えると、配偶者控除も配偶者特別控除も受けられません
親が売った場合:子はその年、親を扶養控除に入れられないことがあります
子が親を扶養控除に入れているなら、親が実家を売った年の親の合計所得金額を確かめます。62万円(2026年分から)を超えると、その年は扶養控除を受けられません。
- なくなる控除の額:その年の12月31日に70歳以上の親(老人扶養親族)なら48万円。子や子の配偶者といつも同居している親(同居老親等)なら58万円です
- 障害者控除も:親を扶養に入れて障害者控除も受けているなら、親が扶養親族でなくなる年は、その障害者控除も受けられません
- 老人ホームの親は「同居」に当たりません:国税庁は、老人ホームなどに入っていると、その老人ホームが住まいになり、同居しているとはいえない、としています(病院への入院は同居のまま扱ってよい、とされています)
- 勤め先の年末調整で親を扶養に入れていたら:あとで親の所得が基準を超えるとわかったときの直し方を、勤め先か税務署に確かめます
扶養控除には、所得のほかに「生計を一にしていること」などの条件もあります。住民票の世帯が同じかどうかとは別です。くわしくは「負担限度額認定は世帯分離しても配偶者を見ます」に書いています。
相続した子が売った場合:配偶者控除・配偶者特別控除に響きます
親から相続した実家を子が売ると、売った利益は売った子の所得です。夫の扶養(配偶者控除)に入っている妻が売ったような場合は、妻の合計所得金額(控除の前の利益を含む)で、夫の配偶者控除・配偶者特別控除を判定します。
- 妻の合計所得金額が62万円(2026年分から)を超えると、配偶者控除は受けられません。133万円以下なら配偶者特別控除(95万円を超えると、所得に応じて減る)、133万円を超えると0円です
- 相続した家の3,000万円控除(空き家の特例。今は2027年12月31日までの売却が対象)を使って税金が0円になっても、同じです
- 兄弟で売って代金を分けたなら、売った利益は一人ひとりの割合の分だけ、それぞれの所得になります(「実家を売って兄弟で分ける換価分割の税金」)
健康保険の扶養は、税金とは別の決まりです
会社員の家族が入る健康保険の扶養(被扶養者)は、税金の扶養とは別に判断します。日本年金機構の案内では、収入の基準は次のとおりです。
- 年間収入130万円未満(60歳以上または障害者は180万円未満)。同居なら会社員本人の収入の半分未満、別居なら本人からの仕送りの額未満、などの条件もあります
- 年間収入は「これから1年間の見込み」:過去の収入ではなく、扶養に入る時点とそれ以後の1年間の見込みの収入で見る、とされています
家を売って一度だけ入ったお金を、この見込みの収入に入れるかは、日本年金機構の案内には書かれていません。勤め先の健康保険組合や協会けんぽなど、加入している健康保険に確かめてください。
なお、75歳以上の人は原則として後期高齢者医療に入ります(65歳以上で一定の障害の認定を受けた人も入れます)。後期高齢者医療に入っている人は、法律で健康保険の被扶養者から外れています。施設に入っている75歳以上の親は、原則として子の健康保険の扶養には入りません。
制度によって「控除の前」か「控除の後」かが違います
家を売った利益の数え方は、制度ごとに違います。
- 控除の前の利益で判定:税金の扶養控除・配偶者控除、年金生活者支援給付金(「実家を売っても老齢年金は止まらない」)、住民税の均等割がかからない人(非課税)かどうかの判定(「親の施設の費用を実家の売却でまかなうなら」)
- 控除の後の利益で判定:介護サービスの自己負担の割合(1〜3割)。法令で「特別控除額を控除して得た額」と決まっています(くわしくは「親の施設の費用を実家の売却でまかなうなら」)
確かめること
- 売った人を、だれが税金の扶養(扶養控除・配偶者控除)に入れているか
- 売った利益の見込み(売った金額 − 取得費 − 売るための費用。3,000万円控除を引く前の額)と、売る年(その年の分の判定に入る)。契約と引き渡しの年がまたがるときに、どちらの年に売ったことになるかは税務署に確かめる
- 売る年の基準額(2026年分からは62万円以下)と、ほかの所得(年金など)を合わせた合計所得金額
- 勤め先の年末調整で扶養に入れていたら、直し方を勤め先か税務署に
- 健康保険の扶養に入っているなら、家を売ったお金の扱いを加入している健康保険に
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。税金の扶養と申告は税務署か税理士に、健康保険の扶養は加入している健康保険に、住民税は住んでいる市区町村に確かめてください。
この記事で確認した資料(16件)
- 国税庁「令和7年分 譲渡所得の申告のしかた(記載例)」事例1「確定申告書」の記載例(8・9ページ「合計所得金額とは」)
- ・同「土地や建物の譲渡所得のあらましなど」(注意事項)
- 国税庁「No.3202 譲渡所得の計算のしかた(分離課税)」(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索「所得税法」第2条第1項第30号
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」第31条第1項・第3項第1号・第35条第1項
- 国税庁「No.1180 扶養控除」「No.1191 配偶者控除」「No.1195 配偶者特別控除」(令和8年4月1日現在法令等)
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- 国税庁「令和8年度税制改正(所得税の基礎控除の引上げ等関係)Q&A」(令和8年5月)Q1−1
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- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- 日本年金機構「従業員(健康保険・厚生年金保険の被保険者)が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」(更新日 2026年9月30日)
- e-Gov法令検索「健康保険法」第3条第7項
- e-Gov法令検索「高齢者の医療の確保に関する法律」第50条・第51条
- e-Gov法令検索「介護保険法施行令」第22条の2第1項・第2項
- e-Gov法令検索「地方税法」第292条第1項第13号・第295条第3項・附則第34条第4項〜第6項