売却の手続き
権利証をなくしても実家は売れる|相続した家なら親の権利証は不要
この記事の結論
- 権利証(法律の名前は登記済証)の代わりに平成16年の法改正で入った登記識別情報は、再発行されません。権利証も、なくしたら別の方法で代えます。なくしただけでは家の権利は何も変わらず、なくしても家は売れます。
- 売るときの名義を移す登記では、権利証の代わりに次のどれかで本人だと確かめます。①登記所が売る人の住所にあてて送る事前通知(本人限定受取郵便)に、登記所が送った日から2週間以内に「間違いない」と申し出る(手数料なし)②登記を頼んだ司法書士などの本人確認情報③公証人の認証(②は作ってもらう手数料がかかる場合があります。③の費用は公証役場で確かめます)。
- 施設にいる親が売るとき:事前通知は親の住所にあてて送られ、親本人しか受け取れない郵便です。住民票を実家に置いたまま施設にいるなら、受け取れるかを先に確かめます。親に判断能力がなければ、委任も売買もできません(成年後見が要ります)。
- 相続した家を売るとき:相続登記は相続人が単独で申請でき、亡くなった親の権利証は出さなくてよい登記です。登記が終わると、申請した相続人に新しい登記識別情報が通知されます(窓口か郵送で受け取ります)。売るときに使うのはこれです。ただし申請人にならなかった相続人には通知されません。
- なくした権利証が不正な登記に使われる差し迫った危険があるときは不正登記防止申出(申し出から3か月)、登記識別情報を誰かに見られたおそれがあるときは失効の申出ができます。
登記識別情報は再発行されず、権利証も別の方法で代えます
権利証は、法律では「登記済証」といい、家を手に入れて登記が終わったときに登記所から渡された書面です。平成16年の不動産登記法の改正で、権利証の代わりに登記識別情報(12けたの英数字)の制度に変わりました。どちらも、持ち主が家を売るときなどに、本人の申請だと確かめるためのものです。
- 再発行:登記識別情報は登記が終わったときに知らせるもので、なくしても再び知らされることはありません。権利証をなくしたときも、法務局は、次の章の方法で権利証の代わりにする、と案内しています
- なくしただけなら:登記簿の権利には何も影響しません。売るときの登記には権利証のほかに印鑑証明書なども要るので、実印と印鑑証明書をきちんと管理していれば、勝手に登記されることはない、と法務局は説明しています
なくしても売れる:本人だと確かめる3つの方法
売るときの名義を移す登記の申請書に、権利証(登記識別情報)を出せない理由(なくした、など)を書くと、登記所は次の方法で本人の申請だと確かめます。
| 方法 | しくみ | 費用 |
|---|---|---|
| ①事前通知(原則) | 登記所が、売る人(登記簿の持ち主)の住所地にあてて、本人限定受取郵便で「申請があった」と知らせます。本人は、登記所が通知を送った日から2週間以内(外国に住んでいる人は4週間以内)に、通知の書面に「申請の内容は本当です」と書いて記名し、申請書か委任状に押したのと同じ印を押して登記所に出します(書面で申請した場合)。この期間内に申し出がない限り、登記はされません | 手数料はかからない |
| ②本人確認情報 | 登記を司法書士などに頼み、その司法書士などが本人と会って確かめた内容(会った日時・場所、見せてもらった本人確認の書類など)を書いた書類を出します。登記所が内容を相当と認めれば、事前通知はされません | 作ってもらう手数料がかかる場合がある |
| ③公証人の認証 | 申請書(人に頼むときは委任状)に、公証人から本人だと確かめる認証を受けます。登記所が内容を相当と認めれば、事前通知はされません | 公証役場で確かめる |
どの方法を使うかは、登記を頼む司法書士や買う人との段取りにも関わります。権利証がないことは、売る契約の前に不動産会社と司法書士に伝えます。
登記簿の持ち主の住所を変える登記をしてから3か月以内に売る登記を申請すると、原則として前の住所にも、転送されない郵便で「申請があった」と知らされます(住所を移して別人がなりすますのを防ぐため)。②の本人確認情報で本人だと確実と認められた場合などは、この通知はされません。
施設にいる親が売るとき
親が生きているうちに親の名義の家を売るなら、権利証がないときに本人だと確かめられるのは親本人です。
- 判断能力:親に判断能力があれば、子に任せて手続きを進められます(「親の家は委任状で子が代わりに売れる」)。判断能力がなければ、委任も売買もできず、成年後見が要ります(「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」)
- 事前通知:登記名義人である親の住所地にあてて、本人限定受取郵便で送られます。名あての本人にだけ渡される郵便で、子が代わりに受け取ることはできません。親本人が受け取り、登記所が通知を送った日から2週間以内に、申請書か委任状に押したのと同じ印を押して登記所に出します。住民票を実家に置いたまま施設にいる親は、実家あての通知を本人が期間内に受け取れるかを、申請の前に司法書士と郵便局に確かめます。難しければ、本人確認情報か公証人の認証を使います
- 住所:登記簿の住所が実家のままで、親が住民票を施設に移しているなら、先に住所を変える登記をします(「実家を売るとき本籍地は関係ある?」)。その登記から3か月以内に売る登記を申請すると、前の住所(実家)にも、転送されない郵便で知らせが送られます
- 本人確認情報:司法書士などが親と会って確かめます。会った日時・場所・状況も書類に書く決まりです。司法書士などが親と面識がなければ、運転免許証・マイナンバーカードなどを1つ、または介護保険の被保険者証・後期高齢者医療の資格確認書(紙のもの)など氏名・住所・生年月日が載った書類を2つ、見せてもらう方法などで確かめます
相続した実家を売るなら、親の権利証は要りません
親が亡くなって相続した家を売るときは、まず相続人の名前に変える相続登記をし、そのあと相続人が売る人として名義を移します。
- 相続登記に親の権利証は出さない:相続の登記は、相続人が単独で申請できます。登記識別情報(権利証)を出す決まりがあるのは、売買のように売る人と買う人が一緒に申請する登記などで、相続の登記は入っていません。法務局の相続登記の手引きでも、付ける書類は戸籍などと住所の証明で、亡くなった人の権利証は挙がっていません
- 親の権利証の使いみち:法務局は、相続する家の所在・地番などを確かめる手がかりに、権利証や固定資産税の納税通知書を挙げています。見つからなくても、納税通知書などで確かめられます。見つかった権利証は、相続登記が終わるまで捨てずに取っておきます
- 相続人に新しい登記識別情報:相続登記が終わると、その登記で持ち主になった申請人に登記識別情報が通知されます。売るときに出すのはこれです。申請のときに「通知を希望しない」と申し出ることもでき、その場合は売るときに上の3つの方法で本人だと確かめます
- 申請人にならなかった相続人:兄弟で家を共有にして、そのうち1人が申請人になって相続登記をすると、申請人にならなかった相続人には登記識別情報が通知されません。その人も売る人になるなら、上の3つの方法を使います
相続登記の期限と費用は「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」にまとめています。
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なくしたものが悪用されないか心配なとき
- 不正登記防止申出:なくした権利証が不正な登記に使われる差し迫った危険があるときに、申し出てから3か月以内の不正な登記を防ぐための制度です。具体的な不安があるなら、3か月ごとに申し出ることになる、と法務局は案内しています。本人が登記所に行くのが原則で、本人が行けないやむを得ない事情があると認められれば、代理人が行くこともできます。申し出る登記所に相談します
- 登記識別情報の失効の申出:登記識別情報をなくし、誰かに見られたおそれがあるときなどに、持ち主(亡くなっていれば相続人など)の申し出で、その登記識別情報を使えなくできます
確かめること
- 家の名義は誰か(親のままか、すでに相続人か)。登記事項証明書で確かめる。建物が登記されていなければ「未登記の実家を相続したら表題登記が義務」
- 親の名義のまま売るなら、親に判断能力があるか。登記簿の住所が今の住所と合っているか
- 権利証がないとき、事前通知・本人確認情報・公証人の認証のどれを使うか(登記を頼む司法書士に費用も確かめる)
- 事前通知を使うなら、通知の送り先(親の住所地)で親本人が本人限定受取郵便を受け取り、登記所が送った日から2週間以内に出せるか
- 相続登記の申請人になった人が登記識別情報を受け取っているか。受け取っていない相続人が売る人になるか
- 抵当権の登記が残っていないか(残っていれば、売る前に消す。「実家の古い抵当権は申請しないと消えない」)
この記事は、不動産登記法などの法令と法務省・法務局の資料をもとにした一般的な説明です。実際の申請は、家のある地域の法務局(登記所)か、登記を頼む司法書士に確かめてください。
この記事で確認した資料(10件)
- 法務局「登記済証(権利証)を紛失したのですが,どうしたらよいのですか?」
- ・「登記識別情報を紛失したのですが,どうしたらよいのですか?」
- 法務省「新不動産登記法Q&A」Q17
- e-Gov法令検索「不動産登記法」第22条・第23条
- e-Gov法令検索「不動産登記規則」第70条第1項・第5項・第8項・第71条・第72条
- 法務局「登記識別情報を紛失したなどの理由により,登記申請の際に,登記識別情報を提供することができない場合はどうしたらよいのですか?」
- e-Gov法令検索「民法」第3条の2
- e-Gov法令検索「不動産登記令」第8条
- 法務省民事局「登記申請手続のご案内(相続登記①/遺産分割協議編)」(令和8年4月)14ページ・17ページ・26〜30ページ・37ページ
- 東京ブロック管内法務局・地方法務局「相続登記ガイドブック 相続登記の手続について(概要編)」概2-2
