売却の手続き
実家を売るとき本籍地は関係ある？｜売っても本籍は変わらない・相続登記の戸籍は近くの役所でまとめて取れる
この記事の結論
- 本籍が実家の住所のままでも、実家は売れます。売っても本籍は変わらず、売るために本籍を移す決まりもありません。売るときの登記で照らし合わせるのは、本籍ではなく登記簿の住所です。
- 相続した実家を売るには、先に相続登記をします。そのために親の生まれてから亡くなるまでの戸籍を集めます。2024年3月1日から、本籍地が遠くても近くの市区町村の窓口でまとめて請求できます（広域交付は本人が窓口へ。郵送・代理人は不可）。
- 登記簿の親の住所と戸籍の本籍が違うときは、本籍と登記簿の住所の両方が載った住民票（除票）か戸籍の附票で、同じ人だと示します。
- 親が生きているうちに売る場合、親が住民票を施設に移していれば、登記簿の住所（実家）と今の住所が違います。先に住所の変更の登記をします。
本籍が実家のままでも売れます。売っても本籍は変わりません
本籍は、戸籍をどこの市区町村に置くかを示す場所です。戸籍法には、本籍の土地を持っているかどうかを問う決まりはありません。実家を売っても本籍はそのままです。本籍を別の場所に移すには、売るのとは別に「転籍届」を出します。
売るときの登記でも、本籍は使いません。不動産登記法では、登記簿に記録されるのは持ち主の氏名と住所などで、本籍は記録する事柄に入っていません。
- 本籍を移したいとき：転籍届を出します。届出人は、戸籍の筆頭者とその配偶者と決まっています。出す先は、今の本籍地、届け出る人がいる市区町村、または新しい本籍地の市区町村です
- 移さなくてよいとき：売ったあとも本籍を実家の場所に置いたままにできます。売るための手続きで本籍を移すよう求める決まりはありません
相続した実家を売るには、親の戸籍を集めて相続登記をします
売るときの名義変更の登記は、登記簿の名義人（売主）と買主が一緒に申請します。名義が亡くなった親のままでは、相続した人が売主として申請できないため、まず実家の名義を相続した人に変える相続登記をします（期限と費用は「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」）。
相続登記では、戸籍で①親が亡くなったこと ②相続人がほかにいないことを示します。そのため、次の戸籍を集めます。
- 親の生まれてから亡くなるまでの戸籍：結婚などで新しい戸籍が作られていれば、亡くなったときの戸籍から古い戸籍へさかのぼります。何通にもなることがあります
- 相続人全員の今の戸籍：親が亡くなった日以後（当日も含む）に証明されたもの
本籍地が遠くても、近くの役所でまとめて請求できます（2024年3月から）
戸籍は、本籍がある市区町村に請求するのが基本です。2024年3月1日からは、本籍地以外の市区町村の窓口でも請求できるようになりました（広域交付）。親が何度か本籍を移していて本籍地が全国にあっても、1か所の窓口でまとめて請求できます。
| 広域交付で請求するときの決まり |
|---|
| 取れる戸籍：自分・配偶者・父母や祖父母（直系尊属）・子や孫（直系卑属）の戸籍。子が親の戸籍を取るのは対象です。兄弟姉妹の戸籍はこの一覧に入っていないので、相続人のきょうだいの今の戸籍は、広域交付ならそれぞれ本人が窓口で取ります |
| 請求のしかた：請求できる本人が、市区町村の戸籍の窓口に行きます。郵送や代理人による請求はできません。運転免許証・マイナンバーカード・パスポートなど、顔写真つきの身分証を見せます |
| 取れないもの：コンピュータ化されていない一部の戸籍・除籍 |
窓口に行けないときは、これまでどおり本籍地の市区町村に郵送で請求できます。手数料は、国が示す標準の額で戸籍証明書が1通450円、除籍証明書（全員が抜けて閉じられた戸籍の証明書）が1通750円です。実際の額は市区町村の条例で決まります。
集めた戸籍は、法務局の「法定相続情報証明制度」を使って、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）の写しにしておけます（写しは無料）。銀行の手続きなどで戸籍の束を出し直さずにすみます。
登記簿の住所と本籍が違うときは、住民票の除票か戸籍の附票で同じ人だと示します
相続登記では、登記簿に書かれた親の住所と、戸籍に書かれた本籍が違うことがあります。そのときは、「戸籍の親」と「登記簿の持ち主」が同じ人だと示すために、次のどれかを付けます。
- 住民票の写しか住民票の除票の写し（親の本籍と、登記簿と同じ住所が載っているもの）。除票は、親の最後の住所地の市区町村で取ります
- 戸籍の附票の写し（戸籍の表示と、登記簿と同じ住所が載っているもの）。附票は本籍地の市区町村が作っていて、住所と、その住所に移った日が記録されています
登記簿の住所が古いままだと、その住所の住民票の除票が市区町村で廃棄されていて取れないことがあります。そのときは本籍地の市区町村で戸籍の附票を取り、登記簿の住所が載っているか確かめます。どれでもつながりを示せないときは、申請する法務局に相談してください。
広告
東京・埼玉で、
- 家・土地が
東京都か埼玉県にある - 親から相続した
（名義の変更がまだでも 相談できます） - 売ることを
考え始めている
実家の売却と、それに伴う相続の手続きを、窓口ひとつで相談できる不動産会社です。弁護士・司法書士・税理士などと連携して、相続から売却までを手伝います。
打ち合わせはオンラインでもできます。申し込むと担当者から連絡があり、家を見てもらう日（無料の訪問査定）を相談して決めます。
親が生きているうちに売るなら、合わせるのは登記簿の住所です
親が売主になる場合も、本籍は関係ありません。ただし、売るときの名義変更の登記は、申請書に書く売主の住所・氏名が登記簿と合っていないと受け付けられません。
親が施設に住民票を移していると、登記簿の住所（実家）と今の住所が違います。売る前に、親の名前で住所の変更の登記をして、登記簿を今の住所に合わせます。
- 2026年4月1日から義務：不動産登記法では、住所が変わった日から2年以内に変更の登記をします。2026年4月1日より前に変わった分は、2028年3月31日までです（正当な理由なく怠ると5万円以下の過料の対象）
- 必要なもの：登記簿の住所と今の住所、移った日が載った住民票の写し。何度か住所を移していて住民票でつながりを示せないときは、戸籍の附票の写し（本籍地の市区町村で取る）を使います
- 登録免許税：土地・建物1つにつき1,000円（土地と建物なら2,000円）
親が認知症などで手続きできない場合は「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」を見てください。
売る期限を1分でチェック質問に答えると、使える特例・売る期限・控除の上限の目安がわかります売る前に確かめること
- 登記簿（登記事項証明書）の持ち主の氏名と住所。本籍は載っていないので、ここで見るのは住所です
- 相続した家なら：親の生まれてから亡くなるまでの戸籍と、相続人全員の戸籍。近くの市区町村の窓口でまとめて請求できるか
- 登記簿の住所と本籍が違うなら：本籍と登記簿の住所が両方載った住民票の除票か、戸籍の附票
- 親が売主なら：登記簿の住所が今の住所と合っているか。違えば先に住所の変更の登記
- 本籍を移したいなら：転籍届（売るための手続きとは別。移さなくても売れます）
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。戸籍の請求は市区町村の窓口で、登記の手続きは法務局（登記手続案内）か司法書士に確かめてください。
