施設の費用
負担限度額認定は世帯分離しても配偶者を見ます｜変わるのは同じ世帯の子の課税を見るかどうか
この記事の結論
- 負担限度額認定は、世帯を分けても配偶者の住民税と預貯金等を見ます。夫婦の一方が施設に入って世帯を分けても、配偶者が住民税を払っていれば対象外のままです。
- 世帯を分けて変わるのは、同じ世帯にいた子など、配偶者以外の人の課税を見るかどうかです。住民税がかかる子と同じ世帯だと「世帯全員が非課税」に当たらず、対象外になります。
- 住民税がかかるかは一人ずつ決まるので、世帯を分けても親本人の課税・非課税は変わりません。変わりうるのは、介護保険料の段階と高額介護サービス費の上限です。
- 世帯は「居住と生計をともにする単位」です。実態がないのに世帯を分ける届け出はうその届出で、5万円以下の過料の対象です。
介護保険では、主に3つの制度が「世帯全員が非課税か」を見ます
親の施設の費用にかかわる介護保険の制度では、主に次の3つが、親本人だけでなく同じ世帯の人の住民税を見ます。世帯は住民票の世帯が基本です。
| 制度 | 見る人 | 世帯を分けると |
|---|---|---|
| 負担限度額認定（食費・居住費） | 世帯全員＋配偶者（世帯が別でも）。預貯金等は本人と配偶者 | 子など配偶者以外の課税は見なくなる。配偶者は変わらず見る |
| 介護保険料（65歳以上） | 本人＋世帯全員 | 世帯全員が非課税になれば、低い段階になる |
| 高額介護サービス費（1か月の自己負担の上限） | 世帯全員。自己負担は世帯で合算 | 世帯全員が非課税になれば低い上限になる。ただし家族の分と合算できなくなる |
- 介護保険料：65歳以上の保険料は、国の標準では「世帯全員が非課税」の人が第1〜3段階、「本人は非課税で、世帯に住民税のかかる人がいる」人が第4・5段階です。金額は市区町村ごとに違います。
- 高額介護サービス費：同じ世帯で同じ月に使った介護サービスの自己負担を合算し、上限を超えた分が戻ります。上限は、世帯に住民税のかかる人がいれば44,400円（世帯の65歳以上の人の課税所得がどれも380万円未満の場合）、世帯全員が非課税なら24,600円です。
上限は世帯で1つなので、夫婦ともに介護サービスを使っているときに世帯を分けると、上限が2つになり、合計の負担がかえって増えることがあります。
例：夫婦とも住民税が非課税で同じ世帯なら、2人分を合わせて24,600円まで。世帯を分けると、それぞれの世帯で24,600円まで＝2人とも使っていれば、合計の上限は49,200円に上がります。
後期高齢者医療や国民健康保険の保険料は、これとは別の決め方です。この記事では扱いません。
負担限度額認定は、世帯分離しても配偶者を見ます
認定の条件は、世帯主と世帯員の全員、そして配偶者が住民税非課税であることです。申請書にも、配偶者には世帯分離をしている配偶者も含むと書かれています。預貯金等も、本人と配偶者の分を合わせて基準と比べます（基準額の表は「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」）。
配偶者が別の世帯・別の市区町村にいても、市区町村は申請書に配偶者の課税状況を書いてもらい、必要なら配偶者の住む市区町村に照会します。戸籍で配偶者がいるかを確かめることもできます。
例：父が特養に入り、自宅に残った母は年金が多く住民税がかかっている。住民票の世帯を分けても、配偶者である母が課税なので、父は負担限度額認定を受けられません。
配偶者が行方不明の場合や、配偶者から暴力・経済的な虐待（本人の財産を勝手に処分するなど）を受けている場合などは、配偶者を見ない扱いがあります。
変わるのは、同じ世帯にいた子などの課税を見るかどうか
親の住民票が、住民税のかかる子と同じ世帯にあると、「世帯全員が非課税」に当たりません。親本人の年金が少なく非課税でも、負担限度額認定は受けられず、介護保険料も高い段階になります。世帯が分かれていれば、子の課税は見ません。
親が施設に入って住民票を施設に移すと、親は子と別の世帯になります。住民票を移すかどうかは、施設が親の生活の本拠になったかで決まります（移すときの手続きは「親が施設に入ったあとの実家の片付け」）。
住民税の課税・非課税は、世帯を分けても変わりません
住民税は、その年の1月1日に住んでいる個人にかかります。非課税になるかは、その人の所得と、養っている家族の有無や人数で決まります。世帯を分けても、親本人や子本人の住民税がかかるかどうかは変わりません。変わるのは、上の3つの制度で使う「世帯全員が非課税か」の判定です。
子が親を税金の扶養控除に入れられるかも、住民票の世帯ではなく「生計を一にしているか」で決まります。老人ホームに入った親は、同居老親には当たりません。
世帯は「居住と生計をともにする単位」。分けるには実態が要ります
住民票の事務の手引きでは、世帯を「居住と生計をともにする社会生活上の単位」としています。世帯に変更があったときは、変更があった日から14日以内に世帯変更届を出します。
- 同じ家に住んで家計が一つなら、一つの世帯です。生計が別という実態がないのに世帯を分ける届け出をすると、うその届出に当たります
- うその届出をした人は、5万円以下の過料の対象です（ほかの法律で罰せられる場合を除く）。変更があったのに、正当な理由なく届け出ないことも、5万円以下の過料の対象です
届け出の前に確かめること
- 世帯が別になった実態があるか。親が施設に入って生活の本拠が移ったなら、住民票を施設に移す（転居・転出）のが本来の手続きで、それで子と別の世帯になります。実態がないのに世帯だけ分ける届け出は、うその届出です
届け出たあと何が変わるか
- 配偶者が住民税を払っていれば、負担限度額認定は世帯を分けても受けられません
- 本人と配偶者の預貯金等が基準を超えていれば、受けられません
- 夫婦ともに介護サービスを使っていると、高額介護サービス費を世帯で合算できなくなります
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。認定や保険料がどう変わるかは市区町村の介護保険の窓口で、世帯の届け出は住民票の窓口で確かめてください。
