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負担限度額認定の預貯金はどこまで調べられる？｜通帳の写しの範囲・銀行への照会・基準を超えたとき
この記事の結論
- 申請では、本人と配偶者のすべての口座について、通帳の写しを出します。写しの残高は、申請日から原則2か月以内に記帳したものです。
- 市区町村は、法律にもとづいて銀行などに預貯金の残高を照会できます。申請のときに、照会への同意書も出しています。
- 偽りの申告で軽減を受けると、受けた分を返すうえに、その2倍以下の加算金を求められることがあります。
- 預貯金が基準を超えたら翌月から対象外です。使って基準以下に戻っても自動では戻らず、申請した月の1日からになります。
申請で出すのは、全部の口座の通帳の写しです
特養などの食費・部屋代が軽くなる制度（負担限度額認定）では、申請書に本人と配偶者の預貯金などの額を書き、それがわかる書類の写しをつけます。同じ種類の口座がいくつもあるときは、すべて書いて写しをつけます。
| 種類 | 出すもの |
|---|---|
| 預貯金（普通・定期） | 通帳の写し（ネット銀行は残高のページの写し） |
| 株・国債・社債など | 証券会社や銀行の口座残高の写し |
| 投資信託 | 銀行・証券会社などの口座残高の写し |
| 金・銀（口座で時価がわかるもの） | 購入先の口座残高の写し |
| 現金（タンス預金） | 自己申告 |
| 借入金・住宅ローン | 契約書など（預貯金などから差し引けます） |
生命保険・自動車・腕時計や宝石・絵画や骨董品などは入りません。税金や保険料の滞納分は、差し引く借金に入りません。家や土地の扱いは「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」に書いています。
通帳の写しは「2か月以内に記帳した残高」
国の決まりでは、写しの残高は申請日から原則2か月以内に記帳したものです。年金の振り込みの間隔を踏まえた決まりです。2か月以内に出し入れがない口座は、その前の最後の記帳で見ます。
国が決めているのは「いつの残高か」で、「何か月分の出し入れの記録を出すか」は決めていません。市区町村によっては、次のように求めています（手続きの例）。
- 通帳の表紙か見開き（名義と銀行名がわかるところ）
- 最新の残高が書かれたページ（申請日から2か月以内に記帳したもの）
- 定期預金のページ（定期がなくても出す例があります）
施設に入り続けていて預貯金があまり変わらない人には、市区町村が毎年の写しを求めないこともできます（国が「差し支えない」としています）。実際に何を出すかは、市区町村の案内で確かめてください。
市区町村は銀行に照会できます。抜き取りや疑問のある申請が中心です
市区町村は、介護保険法にもとづいて、本人や配偶者などの資産について銀行などに報告を求めることができます。申請のときに出す同意書は、市区町村が銀行などに「課税の状況と、預貯金・有価証券などの残高」を問い合わせることへの同意です。
国は、申請した人全員に照会することは想定していないとしています。抜き取りで調べる場合や、申請の内容に疑問がある場合が中心です。国の調査では、2024年度の状況は次のとおりでした。
| 2024年度 | 全国 |
|---|---|
| 申請 | 1,094,033件 |
| 銀行などに照会した人 | 34,534人 |
| 照会の結果、認定しなかった | 3,778件 |
| 認定しなかった51,728件のうち、預貯金の増減が理由のもの | 8,019件 |
照会した市区町村の例として、通帳の写しが出ていない人、通帳の記録に疑問がある人、年金の受け取りが確かめられない人に照会する、といったやり方が挙げられています。今は全部の金融機関をまとめて調べる仕組みはなく、国は預貯金へのマイナンバーの付番などを「将来的に」進めるとしています。
偽りの申告は、返還に加えて2倍以下の加算金
偽りや不正で負担軽減を受けると、市区町村は受けた分を返すよう求めるほか、受けた額の2倍以下の加算金を求めることができます。国の基準では、加算金は「1倍以下が基本、特に悪質なら2倍以下」です。
- 「不正」の例として、市区町村の調査や質問に、わざと事実を隠すことが挙げられています
- 申告した額がまちがっていても、認定の結果が変わらない場合（どちらにしても基準以下だった場合）は、加算金の対象になりません
- 2024年度に、この規定で返還や加算金を求めたのは全国で116件でした（うち加算金を課した件数は公表されていません）
わざとではなく、あとから基準を超えていたとわかった場合は、原則として差額を返すことになります（下の章）。加算金をかけるかどうかと倍率は、市区町村が一件ずつ判断します。
基準を超えたら翌月から。下回っても、申請しないと戻りません
- 入金などで基準を超えたとき：超えた月の翌月から対象外です。認定証を市区町村に返します（例：10月15日に超えた → 10月は対象、11月から対象外）。
- あとでわかったとき：対象外だった期間に受けた分の差額を返します。さかのぼるのは最長5年です。
- 使って基準以下に戻ったとき：自動では戻りません。申請した月の1日から認定されます（例：10月15日に基準以下になり、10月中に申請 → 10月1日から対象）。
認定は毎年8月1日が切り替えです。市区町村は預貯金の増減を自動ではつかめないため、翌年の判定のときに見つかって、さかのぼって差額を求められることもあります。親の通帳を管理している家族は、大きな入金（家の売却代金・保険金・相続など）があった月に、基準を超えないか確かめておきましょう。
2026年8月の見直しで、預貯金の基準額は変わっていません
2026年8月に変わったのは、段階を分ける年金などの収入の区切り（80万9,000円 → 82万6,500円）だけです。預貯金の基準額（ひとりで650万・550万・500万円など）はそのままです。ただ、区切りが上がったので、年金などの収入がこの間にある人は、基準額が550万円から650万円に上がることになります。基準額の一覧は「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」にあります。
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。出す書類や、認定が外れる時期は、市区町村の介護保険の窓口で確かめてください。
