売却の手続き
親が施設に入ったあとの実家の片付け｜親の同意・不用品回収の許可・郵便と住民票・売る前の段取り
この記事の結論
- 親が生きているあいだ、家の中の物は親の物です。捨てる・売るは親の同意を取ってから。売った代金は親のお金です。
- 家庭の不用品の回収を頼めるのは、原則として市区町村か、市区町村の「一般廃棄物処理業」の許可（または委託）を受けた業者です。「産業廃棄物」や「古物商」の許可では回収できません。
- 郵便は転居届で届出日から1年間転送されます。施設が生活の本拠になったら、住民票は14日以内に届け出ます。
- 売るなら、片付けは税金の特例の期限から逆算します。親が生きているうちに売る3,000万円控除は、住まなくなってから3年後の年の12月31日まで。亡くなったあとの空き家の特例を使うには、施設に入ったあとも家が親の物の保管などに使われていたことが条件の一つです。
家の中の物は親の物。片付けは親の同意を取ってから
物の持ち主は、その物を使う・売る・捨てるを自由に決められます。親が生きているあいだは、実家の家具や家財は親の物なので、どれを残してどれを手放すかは親が決めます。親と一緒に、残す物（形見にしたい物・通帳や証書などの書類）を先に決めておくと、あとで探し回らずにすみます。
- 判断能力（意思能力）がない状態では、親は売る・処分するといった契約ができません。家具を売る、家を売るといった手続きには、成年後見が必要になることがあります（「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」）。
- 家財を売った代金は親のお金なので、親の口座に入れます。特養などの食費・部屋代が軽くなる負担限度額認定を受けている場合は、親の預貯金等として判定に入ります（「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」）。
不用品の回収は、市区町村か「一般廃棄物処理業」の許可業者に
家庭から出るごみを業として集めて運ぶには、市区町村長の許可が要ります（廃棄物処理法第7条）。許可なしで行うと、5年以下の拘禁刑か1,000万円以下の罰金（またはその両方）の対象です。環境省は、家庭の廃棄物は「産業廃棄物処理業の許可」や「古物商の許可」では回収できないと注意しています。産業廃棄物の許可は工場や会社のごみのための許可、古物商の許可は中古品を売り買いするための許可です。
| 出す物 | 出し方 |
|---|---|
| 家具・ふとんなどの粗大ごみ | 市区町村のルールで出すか、市区町村の一般廃棄物処理業の許可業者に頼む |
| エアコン、テレビ、冷蔵庫・冷凍庫、洗濯機・衣類乾燥機 | 家電リサイクル法の対象。買った店などに引き取りを頼み、リサイクル料金と収集運搬料金を払う |
| まだ使える物 | 古物商の許可がある、信用できる店に買い取りを頼む（売った代金は親のお金） |
国民生活センターによると、不用品回収サービスの相談は2018年度の1,354件から2021年度には2,231件に増え、「軽トラックパック7,000円」の広告で頼んだら、積み込みが終わってから25万円と言われた、といった例が出ています。頼む前に次のことを確かめてください。
- 市区町村のホームページか窓口で、一般廃棄物処理業の許可業者を探す
- 複数の業者から見積もりを取り、追加料金・作業内容・キャンセル料を確かめる
- 見積もりと違う高額な請求は、納得した金額をあとで払うと伝えて、その場では払わない。困ったら消費者ホットライン「188」へ
郵便は転居届で1年転送、住民票は施設が生活の本拠になったら14日以内
| 手続き | 決まり |
|---|---|
| 郵便の転送 | 郵便局・ポスト・e転居で転居届を出すと、届出日から1年間、旧住所あての郵便を新しい住所へ無料で転送。1年たったら出し直す。出すときは提出者の本人確認があり、登録までに3〜7営業日かかる |
| 転送されない郵便 | 「転送不要」と書かれた郵便は、転居届を出していても転送されない（差出人が、その住所にいなければ返してほしいと示しているため） |
| 住民票 | 住所は「生活の本拠」。施設が生活の本拠になったら、移った日から14日以内に届け出る（同じ市区町村の中なら転居届、ほかの市区町村なら転出届と転入届） |
| 介護保険 | 特養・老健・介護医療院・有料老人ホームなどに入って住民票を移しても、介護保険は元の市区町村のまま（住所地特例）。定員29人以下の「地域密着型」の施設と、認知症グループホームはこの特例に入らない |
住民票を施設に移すかどうかは、施設が生活の本拠になったかで決まります。住民票の事務の手引きでは、実際に住んでいる事実をもとに、本人の住む意思も合わせて判断するとしています。親と同じ世帯だった場合は、住民票を移すと別の世帯になり、施設の費用の負担軽減などに影響することがあります（「負担限度額認定は世帯を分けても配偶者を見ます」）。
売る予定があるなら、片付けは期限から逆算
親が生きているうちに売る場合、マイホームの3,000万円控除は、住まなくなってから3年後の年の12月31日までに売ることが条件の一つです。住まなくなったあとの家の使い方は問われません。片付けに時間をかけすぎて期限を過ぎないよう、売る時期を先に決めてから段取りを組みます（「老人ホーム入居後の親の家を売却するとき、3,000万円控除の条件と期限」）。
亡くなったあとに子が相続して売る場合の空き家の特例（2027年12月31日までの売却が対象）には、施設に入っていた親の家について、片付けに関わる条件が2つあります（ほかの条件は下の道具で確かめられます）。
- 親が住まなくなってから亡くなる直前まで、家が引き続き親の物の保管などに使われていたこと
- そのあいだ、事業・人に貸す・親以外の人が住む、に使われていないこと
生前に人に貸したり、親以外の人を住ませたりすると、この条件から外れます。家の中をどこまで空にすると「保管などに使われていた」と言えなくなるかは、国税庁のタックスアンサー（No.3306）に線引きが書かれていません。片付ける前に税務署か税理士に確かめてください。
片付けの費用が、売ったときに差し引ける「譲渡費用」になるかも確かめておきます。国税庁は、譲渡費用を「売るために直接かかった費用」とし、仲介手数料や、売るために建物を取り壊した費用などを挙げています。片付けの費用はこの例に挙げられていません。家の維持や管理のための費用は譲渡費用になりません。どちらに当たるかは税務署か税理士に確かめてください。
売る期限を1分でチェック質問に答えると、使える特例・売る期限・控除の上限の目安がわかります片付けの前に確かめること
- 親の同意（判断能力が十分か）。残す物と書類（通帳・証書・保険証券など）
- 売るか・いつ売るか（特例の期限）
- 回収を頼む業者が、市区町村の一般廃棄物処理業の許可業者か。見積もりと追加料金
- 郵便の転送・住民票・電気やガスや水道の契約（名義と引き落とし口座）をどうするか
- 売った物の代金は親の口座へ
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。ごみの出し方と許可業者は市区町村で、住民票は市区町村の窓口で、税金の特例は税務署か税理士に確かめてください。
