親の預貯金を子に贈与すれば負担限度額認定は通る？｜名義だけの移し替えは親のお金のまま

数えるのは「親が所有する」預貯金等。口座の名義では決まりません

特養などの食費・部屋代が軽くなる負担限度額認定では、本人と配偶者が所有する現金・預貯金・有価証券などの合計で判定します。決まりの言葉は「名義」ではなく「所有」です。

贈与は、親が「あげる」と意思を示し、子が受け取ることで成り立ちます。親にあげるつもりがなく、子の名義の口座にお金を移しただけなら、そのお金は親のものです。たとえば、子の口座に移したお金を親の施設の費用や生活費にあてている場合や、子が親に代わって預かっているだけの場合です。

税金でも、名義より中身で判断します。国税庁は、親が資金を出して親が管理していた子の名義の預金を、名義にかかわらず親の財産として相続税の申告に入れる例を示しています（いわゆる名義預金）。介護保険の国の資料には、名義を変えたお金の扱いを直接書いたところは見当たりません。迷う場合は、申請する前に市区町村の介護保険の窓口で確かめてください。

申告から外すと、返還に加えて2倍以下の加算金

偽りの申告で負担軽減を受けると、市区町村は受けた分を返すよう求めるほか、受けた額の2倍以下の加算金を求めることができます。申請書にもこのことが書かれています。

申請で出す通帳の写しや、市区町村が銀行に照会できる範囲は「負担限度額認定の預貯金はどこまで調べられる？」にまとめています。

本当に贈与すると、子に贈与税がかかることがあります

本当に贈与した場合に認定でどう数えるかを直接書いた国の資料は見当たりません。申請前に市区町村の窓口で確かめてください。そのうえで、受け取った子には贈与税がかかることがあります。

申告と納税は、受け取った子が翌年2月1日から3月15日までにします。

例（公開されている税率での概算）：18歳以上の子が、親から1年に500万円を受け取った（ふつうの贈与）。(500万円 − 110万円) × 15% − 10万円 ＝ 48.5万円（国税庁の計算例と同じ）。

親が亡くなったとき、亡くなる前の贈与は足し戻されます

親が亡くなって相続などで財産を受け取った子は、亡くなる前の一定の期間に親からもらった贈与（ふつうの贈与）を、相続税の計算に足し戻します。110万円以下で贈与税がかからなかった分も足します。期間は、2024年1月1日以後の贈与から、3年から7年に順に延びています。

2027年1月2日以後に亡くなった場合、延びた期間（3年より前）の贈与は、合計100万円までは足し戻しません。足し戻した分にかかっていた贈与税は、相続税から差し引きます。親の財産全体で相続税がかかるか、贈与をどう扱うかは、税務署か税理士に確かめてください。

認知症で判断能力がない親は、贈与ができません

判断能力（意思能力）がない状態でした契約は無効です。贈与も契約なので、判断能力がない親は贈与できません。子が親の口座から自分の口座にお金を移しても、親のお金のままです。

成年後見人がついた場合も、後見人の仕事は親の財産を親のために管理することです。東京家庭裁判所は、本人から親族（後見人を含む）への金銭の贈与や貸付けは原則として認められないとし、孫の学費・高額な結婚祝い・相続税対策なども慎重に検討するよう求めています。どうしても必要な場合は、前もって家庭裁判所に連絡します。後見の申立てのしかたは「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」にまとめています。

預貯金が基準を超えそうなときに確かめること

1. 基準額は、配偶者の分も合わせて見ます（世帯を分けていても同じ）。基準額の表は「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」にあります
2. 基準を超えたら、その月の翌月から対象外です。認定証は市区町村に返します
3. 施設の費用などに使って基準以下に戻ったら、申請した月の1日から認定されます（自動では戻りません）

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。親の預貯金をどう申告するかは市区町村の介護保険の窓口で、贈与税・相続税は税務署か税理士に確かめてください。