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税金・特例

施設に入っただけでは配偶者居住権は消えない|貸せるか・手放す税金

書いた人 みなと/公開 /更新 /運営者情報

この記事の結論

  • 配偶者居住権を持つ親(亡くなった人の夫や妻)が老人ホームなどに入っても、それだけでは権利は消えません。民法が挙げる消える場面は、親が亡くなる、決めた期間が終わる、家が全部なくなるなどで使えなくなる、持ち主の承諾なく人に貸す・使わせるなどの違反を持ち主が直すよう求めても直らず持ち主が消す、です。親と持ち主の合意や、親の放棄でも消えます。
  • 配偶者居住権は売ったり人に譲ったりできません。家の持ち主(たとえば子)の承諾があれば、家を人に貸せます。法務省は、使わなくなった家を貸して家賃を施設に入る資金にあてる例を挙げています。
  • 権利を手放す代わりに持ち主からお金を受け取ると、受け取った親の譲渡所得(総合課税)になり、所得税がかかることがあります。お金を受け取らない・著しく低い額だと、原則として持ち主が親から贈与を受けたものとして扱われ、贈与税がかかることがあります。親が亡くなって消えたときは、この贈与の扱いはありません。
  • 持ち主との合意や放棄、家を人に貸す契約は、親本人の意思で行います。親が判断できない状態だと、その合意などは無効になります。
  • これから相続の話し合いで配偶者居住権を決めるなら、条件は相続が始まった時にその家に住んでいたことです。すでに施設に入っていた場合に当たるかは法律に書かれていないので、司法書士・弁護士に確かめてください。

施設に入っただけでは、配偶者居住権は消えません

配偶者居住権は、亡くなった人の配偶者が、亡くなった人の持ち物だった家に、家賃を払わずに住み続けられる権利です。相続が始まった時にその家に住んでいた配偶者が、遺産分割(相続人の話し合いや家庭裁判所の審判)か遺言で取得します。期間は、遺産分割や遺言で決めなければ配偶者が亡くなるまでです。家の持ち主(所有者)は別にいて、たとえば子です。

民法と国税庁の通達で、配偶者居住権が消える場面として書かれているのは次のとおりです。施設に入ったこと(住まなくなったこと)は挙がっていません。

消える場面決まり
配偶者が亡くなった民法第1036条(使用貸借の第597条第3項を準用)
遺産分割・遺言・家庭裁判所の審判で決めた期間が終わった民法第1030条・第1036条(第597条第1項を準用)
家が全部なくなるなどで、使えなくなった民法第1036条(賃貸借の第616条の2を準用)
持ち主の承諾なく人に貸した・ただで使わせた・増改築した、使い方の決まりを守らなかった。持ち主が期間を決めて直すよう求めても直らず、持ち主が「消す」と伝えた民法第1032条第4項
配偶者と持ち主が合意した/配偶者が放棄した国税庁の通達(相続税法基本通達9−13の2)が「合意若しくは…放棄により消滅した場合」と書いています

施設に入って家が空いても、配偶者には、これまでの使い方に従って、注意して家を使う決まりが残ります。この決まりを守らず、持ち主が直すよう求めても直らないと、上の表の4つ目(持ち主が権利を消す場面)に当たります。

  • 修理:配偶者は必要な修理ができます。修理が必要なのに自分でしないときは、持ち主に遅れずに知らせます(持ち主がもう知っていれば不要)。配偶者が相当の期間内に修理しないときは、持ち主が修理できます
  • ふだんの費用:家の通常の必要費は配偶者が負担します。固定資産税は持ち主が納めますが、法務省は、持ち主は納めた分を配偶者に請求できると説明しています

施設の費用にあてたいなら:売れない。持ち主の承諾があれば貸せる

法務省は、配偶者居住権を取得したあと老人ホームなどに入ることになった人の問いに、売れない・持ち主の承諾を得れば貸せる・放棄を条件に持ち主からお金を受け取れる、と答えています。民法の決まりと合わせると、次のとおりです。

やりたいことできるか
配偶者居住権を人に売る・譲るできません(民法第1032条第2項)
家を人に貸して、家賃を施設の資金にする持ち主の承諾があればできます(同条第3項)。承諾なく貸すと、持ち主が直すよう求めても直らないときに、持ち主が権利を消せます(同条第4項)
権利を手放す代わりに、お金を受け取る持ち主と話がまとまれば、放棄することを条件に、それで得をする家の持ち主からお金を受け取ることはできます。税金は次の章

受け取った家賃の税金の扱いは、税務署か税理士に確かめてください。

持ち主が家を売ることもありえますが、配偶者居住権の登記があれば、配偶者は家を買った人などにも権利を主張できます。持ち主には、配偶者に登記をさせる義務があります。法務省は、取得したらできるだけ早く登記をする必要があるとしています。

手放すときの税金:受け取れば親の所得税、受け取らなければ持ち主の贈与税の話になります

配偶者居住権が消えたときの税金は、お金(対価)のやり取りと、消え方で変わります。

消え方税金
合意・放棄で消し、持ち主からお金を受け取った受け取った配偶者(親)の譲渡所得。総合課税の譲渡所得で、50万円の特別控除があります。申告は確定申告で行います(要るかどうかは税務署に確かめます)
合意・放棄、または違反を理由に持ち主が消した。お金を受け取らなかった・著しく低い額だった原則として、家の持ち主は消える直前の配偶者居住権の価額を、家の敷地の持ち主はその敷地を使う権利の価額を、配偶者から贈与で受け取ったものとして扱われます(受け取った額があれば、その分を引きます)
配偶者が亡くなった・決めた期間が終わった・家が全部なくなった上の、贈与で受け取ったとする扱いはありません
  • 贈与税:その年の1月1日〜12月31日にもらった財産の合計が110万円以下ならかかりません(暦年課税)。超えるかは、配偶者居住権の価額しだいです
  • 親の譲渡所得の取得費:所得税法の決まった計算で出すか、受け取った額の5%を使えます
  • 長期か短期か:原則は、持っていた期間が5年を超えると長期、5年以内は短期です。ただし、亡くなった人がその家を手に入れた日から5年を過ぎたあとに消えたものは、配偶者が持っていた期間が5年以内でも長期になります

持ち主との合意、放棄、家を人に貸す契約は、どれも親本人の意思で行います。意思を示した時に判断する力(意思能力)がなかったときは、無効です。親が判断できない状態なら、成年後見などを検討します(「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」)。

消えたあと、持ち主が家を売るとき

  • 登記:配偶者居住権は登記される権利で、権利が消えたことも登記の対象です。登記をしていたなら、消えたことの登記の手続きを、法務局か司法書士に確かめます
  • 取得費:その相続・遺贈で家や敷地を受け継いだ持ち主が、お金を払わずに権利が消えたあとに売るなら、取得費は、配偶者居住権がなかったものとして計算します。お金を払って消したあとに売る場合の書き方は、国税庁が記載例(事例4)を出しています
  • 空き家の特例(亡くなった人が1人で住んでいた家を相続して売るときの最高3,000万円の控除・2027年12月31日までの売却が対象)は、亡くなる直前に、亡くなった人のほかに住んでいた人がいないことが条件です。配偶者居住権は、相続が始まった時に配偶者がその家に住んでいたことが前提です。このため、配偶者居住権を決めた相続(先に亡くなった親の相続)で受け継いだ家は、ふつうこの条件に当たりません。使えるかどうかは税務署か税理士に確かめてください

これから決めるなら:相続が始まった時に住んでいたことが条件

配偶者居住権を取得できるのは、亡くなった人の持ち物だった家に、相続が始まった時に住んでいた配偶者です。法務省も、遺言で配偶者居住権を残す場合、亡くなった時点で配偶者がその家に住んでいたことが必要としています。

  • 親がすでに施設に入っていた:その場合に「住んでいた」に当たるかは、法律にも法務省の説明にも書かれていません。司法書士・弁護士に確かめてください
  • 亡くなった人が、配偶者以外の人と家を共有していた:配偶者居住権は取得できません
  • 決めるときの考え方:法務省は、家そのものを受け継ぐより低い価額で住む権利を確保でき、預貯金などをより多く受け継げる点を挙げています。一方で、売れない・貸すには持ち主の承諾が要る、という決まりがあります。施設に入る見込みがあるなら、入ったあと家をどうするか(貸すか、手放す代わりにお金を受け取るか)も話し合っておけます

確かめること

  1. 配偶者居住権の登記をしているか(していないと、家を買った人などに主張できない)
  2. 遺産分割協議書・遺言・審判に、期間の定めがあるか
  3. 施設に入ったあと、家の見回り・修理を誰がするか(修理が要るのに自分でしないなら、持ち主に知らせる)
  4. 貸すなら、持ち主の承諾をもらったか
  5. 手放すなら、お金を受け取るか・いくらか(受け取れば親の所得税、受け取らない・著しく低ければ持ち主の贈与税がかかることがある)
  6. 親が自分で判断して、合意・放棄・貸す契約ができる状態か

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。ご自身の税金は税務署か税理士に、権利や登記の手続きは司法書士・弁護士や法務局に確かめてください。

この記事で確認した資料(9件)
  1. e-Gov法令検索「民法」第1028条・第1030条・第1032条・第1033条・第1034条・第1036条・第597条・第616条の2
  2. 法務省「残された配偶者の居住権を保護するための方策が新設されます。」(Q7)
  3. 国税庁 相続税法基本通達 9−13の2
  4. 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合」(令和8年4月1日現在法令等)
  5. 国税庁 所得税基本通達 33−6の8
  6. ・60−5
  7. 国税庁 資産課税課情報 第26号「「配偶者居住権に関する譲渡所得に係る取得費の金額の計算明細書」等の記載例について」(事例1)
  8. e-Gov法令検索「不動産登記法」第3条
  9. 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)

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