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税金・特例

親名義の家に子が住むなら家賃なしは使用貸借|相続後の特例に注意

書いた人 みなと/公開 /更新 /運営者情報

この記事の結論

  • 家賃を払わずに親名義の家に住むのは、民法の使用貸借です。貸す親との約束で住みます。固定資産税は、住んでいる子ではなく登記簿の持ち主の親にかかります。
  • 贈与税:国税庁の通達では、親子の間で家をただで貸すと、借りた子の利益を贈与とみなす扱いが原則です。ただし、利益が少額か課税上の弊害がないと認められる場合は、その扱いをしなくてよいとされています。金額の基準は書かれていないので、税務署に確かめます。
  • 家賃を払うと、家賃は親の所得(不動産所得)になり、親の申告や、所得で決まる給付金などの判定に入ります。
  • 施設に入った親の家に子が住むと、親が亡くなったあとの空き家の特例(2027年12月31日までの売却)は使えません。相続税の小規模宅地等の特例も、親と生計が別の子が新しく住むと、親の住まいだった土地としては使えません(相当の家賃で続けて貸すと、生計が同じ子でも、親の住まいだった土地としては使えません)。
  • 親が亡くなることは、民法で使用貸借が終わる理由に挙がっていません。ただ、家は相続人のものになり、期間も目的も決めていなければ、貸す側はいつでも解除できます。子には、配偶者居住権のような決まりはありません。

家賃なしで住むのは使用貸借。固定資産税は名義の親にかかります

民法では、ただで物を使わせ、終わったら返してもらう約束を使用貸借といいます。親が施設に入って空いた家に、子が家賃を払わずに住むのは、親(貸す人)と子(借りる人)の使用貸借です。

  • 固定資産税は親:固定資産税は、登記簿に持ち主として載っている人にかかります。住んでいる子ではなく親です(誰が払うかの詳しい話は「親の家の固定資産税は誰が払う?」)
  • 親が判断できない状態なら:判断できない人がした約束は無効です。成年後見を受けている親なら、決めるのは後見人で、施設に入っている親の家をただで貸すのも、家庭裁判所の許可が要ります(許可なくすると無効)

ただで住む利益は、通達では贈与とみなすのが原則。少額などなら扱わなくてよい

相続税法では、お金を払わずに利益を受けた人は、その利益を、受けさせた人から贈与でもらったものとみなされます。国税庁の通達は、親と子など特別な関係の人の間で、土地・家・お金をただで貸した場合を、この利益に当たるものとして扱う、としています。

  • 例外:利益を受ける金額が少額な場合か、課税上の弊害がないと認められる場合は、強いてこの扱いをしなくてもよい、とされています。どこからが少額かの金額は、通達に書かれていません
  • 土地を借りて子が自分の家を建てる場合:国税庁は、借地権に当たる額の贈与税は課税されない、としています。親の家そのものに子が住む場合を名指しした説明は、この記事で確かめた国税庁の資料にはありません
  • 贈与とされた場合も:贈与税(暦年課税)は、1年間にもらった財産の合計が110万円以下ならかかりません。ほかに親などからもらった財産と合わせて数えます。ただで住む利益をいくらと数えるかは、通達に書かれていません

ただで住むことで贈与税がかかるかが気になるときは、住み始める前に税務署に確かめます。

家賃を払うと、家賃は親の所得になります

子が親に家賃を払うと、家賃は親の不動産所得(家賃から必要経費を引いた額)になります。

  • 親の申告:年金の収入が400万円以下で、年金以外の所得が20万円以下なら、所得税の確定申告は要りません。ただし、住民税の申告が要ることがあります(ほかの人に貸す場合は「実家を貸すときの確定申告」)
  • 相続税の特例:施設に入った親の家を、相当の家賃で続けて貸すと、相続税の小規模宅地等の特例では「事業に準ずるもの」として扱われ、親の住まいだった土地としては使えなくなります(4章)
  • 所得で決まるもの:年金に上乗せされる年金生活者支援給付金は、年金以外の所得も合わせて判定します(「実家を売っても老齢年金は止まらない」)。特養などの食費・部屋代の負担軽減を受けている親は、その判定への影響も確かめます(「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」)

施設に入った親の家に子が住むと、相続後の特例が使えないことがあります

親が施設に入ったあとの家に子が住むと、親が亡くなったあとに使う特例に影響します。親が生きているうちに売るときの3,000万円控除には影響しません。

特例子が住むと
親が生きているうちに売るときの3,000万円控除子が住んでも対象から外れません(住まなくなったあとの家の使い方は問われません。期限は、住まなくなってから3年を経過する日が入る年の12月31日まで。ほかの条件は別にあります)。ただし、子に売ると使えません
相続した人が売るときの空き家の特例(2027年12月31日までの売却)使えません。施設に入る直前に親のほかに住んでいた人がいた、施設に入ったあとに親以外が住んだ、相続したあとに住んだ、のどれでも対象外です
相続税の小規模宅地等の特例(330㎡まで評価額を80%減)親が施設に入ったあと、親と生計を一にしていない子が新しく住むと、親の住まいだった土地として扱われず、使えません。親と生計を一にしている子や、施設に入る直前に親と生計を一にしていてそのまま住み続けている子は、この条件には当たりません(当たらないだけで、特例を使うには受け継ぐ人の条件が別にあります)。ただし、相当の家賃で続けて貸すと事業に準ずる扱いになり、生計が同じ子でも、親の住まいだった土地としては使えません

施設に入る前から住んでいて、親と生計が別だった子の扱いは、この記事では扱っていません。税務署か税理士に確かめます。

それぞれの条件は「老人ホーム入居後の親の家と3,000万円控除」と「老人ホームの親の家も小規模宅地等の特例の対象になりうる」にまとめています。

親が亡くなったあとも住み続けられるかは、相続で決まります

民法が使用貸借の終わる理由に挙げているのは、決めた期間が終わったとき、決めた目的どおりに使い終えたとき、借りた人が亡くなったときです。貸した人(親)が亡くなることは挙がっていません。

  • 家は相続人が引き継ぎます(遺言で別に決めていなければ):親が亡くなると、相続人が親の権利義務を引き継ぎます。相続人が2人以上なら、遺産分割が終わるまで、家は相続人の共有になります。親は遺言で、財産を誰に渡すかを決めておくこともできます
  • 貸す側からの解除:期間も目的も決めていない使用貸借は、貸す側はいつでも解除できます。目的を決めていた場合は、その目的どおりに使うのに足りる期間がたてば解除できます
  • 配偶者居住権は子にはありません:亡くなった人の家に住み続けられる「配偶者居住権」は、配偶者のための決まりです

住んでいる子自身も相続人の一人である場合に、ほかの相続人がどう解除できるかは、この記事では扱っていません。弁護士などに確かめます。

住み続けたいなら、遺産分割でその家を受け継ぐか、受け継いだ人と貸し借りの約束をし直します。

子がお金を出して増築すると、親に贈与税がかかることがあります

国税庁は、親名義の建物に子が増築した場合について、次のように説明しています。

  • 増築した部分は、建物の持ち主の親のものになります
  • 親が子にお金を払わなければ、親は増築資金に当たる利益を子から受けたとして、親に贈与税が課税される、とされています(暦年課税では、1年間にもらった財産の合計が110万円以下ならかかりません)
  • 増築資金に見合う建物の持分を親から子に移して共有にすれば、贈与税はかかりません。ただしその移転は親から子への売却(譲渡)になり、利益が出れば所得税がかかり、マイホームを売ったときの特例は使えません

確かめること

  1. 親が今、家を貸すことを自分で判断できるか(成年後見を受けているなら後見人と家庭裁判所の許可)
  2. 家賃を払うか払わないか(払うなら親の所得になる)
  3. ただで住むことの贈与税の扱い(気になるときは住み始める前に税務署へ)
  4. 親が亡くなったあとに家を売るか持ち続けるか(空き家の特例は子が住むと使えない)
  5. 親と生計を一にしているか・施設に入る前から住んでいたか(小規模宅地等の特例)
  6. 増築する前に、お金の出し方(国税庁 No.4557)

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。贈与税・相続税は税務署か税理士に、住み続けられるかなど相続の話し合いは弁護士などの専門家に確かめてください。

この記事で確認した資料(17件)
  1. e-Gov法令検索「民法」第593条・第3条の2・第859条の3
  2. e-Gov法令検索「地方税法」第343条
  3. 東京家庭裁判所後見センター「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック(Q&A付き)」(令和7年4月)35ページ
  4. e-Gov法令検索「相続税法」第9条
  5. 国税庁 相続税法基本通達 9−10(無利子の金銭貸与等)
  6. 国税庁「No.4552 親の土地に子供が家を建てたとき」・「No.4402 贈与税がかかる場合」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
  7. ・
  8. e-Gov法令検索「所得税法」第26条
  9. 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等)
  10. e-Gov法令検索「年金生活者支援給付金の支給に関する法律施行令」第4条
  11. 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」・「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」・「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」・「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(いずれも令和8年4月1日現在法令等)
  12. ・
  13. ・
  14. ・
  15. e-Gov法令検索「租税特別措置法」第69条の4第1項
  16. ・「租税特別措置法施行令」第40条の2第1項・第3項
  17. 国税庁「No.4557 親名義の建物に子供が増築したとき」(令和8年4月1日現在法令等)

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