税金・特例
遺品を売っても家具や服に所得税はかからない|30万円超の骨董などは課税
この記事の結論
- 親の遺品のうち、家具や衣服など生活に通常必要な物を売っても、所得税はかかりません(生活用動産の非課税)。買った値段より安く売って損をしても、その損はほかの所得から引けません。
- 例外:貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品などで、1個または1組の価額が30万円を超える物は、非課税になりません。金の延べ棒(金地金)を売ったときの所得も、原則として課税の対象です。
- 課税になる物も、計算は「売った金額−(取得費+売る費用)−最高50万円」です。相続で受け継いだ物は、親が買った値段と持っていた期間を引き継ぎます(限定承認をした相続は別)。課税になる物のその年のもうけの合計が50万円以下なら、課税の対象になる金額は0円です。
- 遺品は、売っても売らなくても相続税の計算では遺産に入ります。相続税がかかるのは、遺産の合計が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときです。日常礼拝に使う仏壇・仏具などには相続税がかかりません。
- 相続放棄を考えているなら、売る前に確かめます。相続財産を処分すると、相続を認めた(単純承認)とみなされます。
家具や衣服など、生活に通常必要な物を売っても所得税はかかりません
物を売って得た利益は、ふつうは「譲渡所得」として所得税の対象です。ただし所得税法は、自分や配偶者その他の親族が生活に使う家具・じゅう器・衣服などを売った所得には、所得税をかけないと決めています。国税庁は、家具・じゅう器・通勤用の自動車・衣服などの生活に通常必要な動産を売った所得、と説明しています。
実家の片付けで出た家具や衣服を、買い取りの業者やフリマアプリで売ったときも、この決まりで考えます。国税庁の説明は、自分で使っていた物か相続した物かで分けていません。相続した遺品だけの別の決まりも書かれていません。高い値がつきそうな物は、次の章の例外に当たらないかを見てください。判断に迷う物は、売る前に税務署に確かめてください。
買った値段より安く売って損をしたときは、その損はなかったものとされます。ほかの所得から差し引くことはできません。
例外:1個・1組30万円を超える貴金属・宝石・書画・骨とうなどは課税の対象
非課税になるのは生活に通常必要な動産だけです。生活に通常必要な動産でも、次の物で1個または1組の価額が30万円を超えるものは非課税から外れます(所得税法施行令)。30万円は、1個(1組)ごとの価額で見ます。生活に通常必要と言えるか迷う物は、30万円以下でも、売る前に税務署に確かめてください。
| 非課税から外れる物(1個・1組30万円超) |
|---|
| 貴石・半貴石・貴金属・真珠と、これらの製品。べっこう・さんご・こはく・ぞうげ・七宝の製品 |
| 書画・骨とう・美術工芸品 |
- 金の延べ棒(金地金):国税庁は、金地金を売ったときの所得は、原則として譲渡所得として、給与など他の所得と合わせて課税の対象になると説明しています(国税庁のこの説明に、30万円で分ける記載はありません)。営利を目的に継続して売り買いしている場合は、譲渡所得ではなく事業所得または雑所得になります
- 車:国税庁が非課税の例に挙げているのは「通勤用の自動車」です。それ以外の使い方をしていた車が高く売れたときは、税務署に確かめてください
課税になる物の計算:相続した物は、親が買った値段と持っていた期間を引き継ぎます
課税になる物を売ったときの所得は、次の式で出します。
売った金額 −(取得費 + 売る費用)− 特別控除(最高50万円)
- 取得費:一般に、買ったときの代金です(使うと価値が減る物は、その分を引いた額)。相続で受け継いだ物は、相続した人が、親が買ったときからずっと持っていたものとみなす決まりなので、親が買った値段と、親が買った日を引き継ぎます(限定承認をした相続は別です)
- 買った値段がわからないとき:売った金額の5%を取得費にして計算してもよいとされています
- 売る費用:売るために直接かかった費用です
- 特別控除:その年に売った、課税になる物のもうけ(売った金額から取得費と売る費用を引いた額)の合計に対して50万円まで。もうけの合計が50万円以下なら、その全額が引かれ、課税の対象になる金額は0円です
- 持っていた期間が5年を超えるとき(親が持っていた期間を含む):特別控除を引いた残りの半分が、給与などほかの所得と合わせて課税の対象です。5年以内なら全額です
例:親が昔買った掛け軸(買った値段はわからない)を、相続のあと80万円で売った場合。売る費用はなかったものとします。
取得費 80万円×5%=4万円 → もうけ 80万円−4万円=76万円 → 特別控除を引いて 76万円−50万円=26万円 → 持っていた期間が5年を超えるので半分の13万円が、ほかの所得と合わせて課税の対象
課税になる物を売ってもうけが出たときは、確定申告が要るかを税務署で確かめてください。
遺品は、売っても売らなくても相続税の計算では遺産に入ります
所得税とは別に、相続税があります。相続税は、亡くなった親から受け継いだ財産の合計(債務・葬式費用などを引き、生前に贈与された財産を加える場合があります)が基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を超えるときにかかります。かかるときの申告と納税の期限は、亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。
- 家庭用の家具や貴金属・書画骨とうも財産です。相続税の評価は、原則として1個または1組ごとにします。家庭用の動産で1個・1組5万円以下の物は、一世帯ごとにまとめて評価できます。書画骨とうなどは、売買の実例や専門家の意見などを参考に評価します
- 相続税がかからない物:墓地・墓石、仏壇・仏具、神を祭る道具など日常礼拝をしている物。ただし、骨とう的な価値があるなど投資の対象となる物や、商品として持っていた物には相続税がかかります
- 仏壇・お墓などを受け継ぐ人:遺産の分け方とは別に、慣習に従って祖先の祭祀(お祀り)を主宰する人が受け継ぎます。親が指定していれば、その人です
相続税の申告が要るかは、税務署か税理士に確かめてください。
売る前に:分ける前の遺品は相続人みんなの物。相続放棄を考えているなら先に確かめます
- 相続人が2人以上なら:遺言で受け取る人が決まっている物を除き、遺産を分けるまでは、遺品も相続人みんなの共有です。どれを売るか、売ったお金をどう分けるかを、相続人どうしで決めてから売ります
- 相続放棄を考えているなら:相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内にします。相続財産の全部または一部を処分すると、相続を認めた(単純承認)とみなされます(保存行為などは除きます)。遺品を売ることがこれに当たるおそれがあるので、放棄を考えているなら、売る前に弁護士に確かめてください
- 親が生きているうち(施設に入っている間)に売るなら:家の中の物も、売った代金も親のものです。親の同意を取ってから売ります(「親が施設に入ったあとの実家の片付け」)。親が使っていた家具や衣服なら、売った親に所得税がかからないのは同じです
確かめること
- 高い値がつきそうな物(貴金属・宝石・書画・骨とう・美術工芸品)を1個・1組ごとに分けて、30万円を超えそうか。生活に通常必要な物と言えるか迷う物がないか
- 親が買ったときの領収書や記録(取得費)。見つからなければ、売った金額の5%で計算できる
- 同じ年にほかに売った物(金の延べ棒など)と合わせて、もうけの合計が50万円を超えるか
- 相続税の申告が要る家か(遺産の合計と基礎控除)。期限は亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内
- 相続放棄を考えていないか(考えているなら、売る前に弁護士へ)
- 相続人どうしで、売る物と代金の分け方を決めたか
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。個別の物が課税になるか・確定申告や相続税の申告が要るかは、税務署か税理士に確かめてください。
この記事で確認した資料(12件)
- 国税庁「No.3105 譲渡所得の対象となる資産と課税方法」(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索「所得税法」第9条第1項第9号・第2項第1号
- e-Gov法令検索「所得税法施行令」第25条
- 国税庁「No.3161 金地金の譲渡による所得」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.3152 譲渡所得の計算のしかた(総合課税)」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「所得税基本通達 法第38条関係(38-16 土地建物等以外の資産の取得費)」
- 国税庁「No.4102 相続税がかかる場合」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「No.4108 相続税がかからない財産」(令和8年4月1日現在法令等)
- 国税庁「財産評価基本通達 第6章 動産(128・129)」
- 国税庁「財産評価基本通達 第6章 動産(135 書画骨とう品の評価)」
- e-Gov法令検索「相続税法」第12条第1項第2号・第22条
- e-Gov法令検索「民法」第897条第1項