親が実家を売った年に亡くなったら準確定申告は4か月以内｜3,000万円控除も申告が条件・翌年度の住民税はかからない

売った利益は親の所得です。相続人が4か月以内に準確定申告をします

所得税は、1月1日から12月31日までの所得を、翌年の2月16日から3月15日までに申告します。年の途中で亡くなった人に確定申告が必要な所得があるときは、相続人が、1月1日から亡くなった日までの所得と税額を計算して、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内に申告と納税をします。これを準確定申告といいます。

親が生きているうちに実家を売って引き渡していれば、売った利益（譲渡所得）は親の所得として、この準確定申告に入ります。

• 相続人が2人以上：連名で1通出すのが原則です。ほかの相続人の氏名を書き添えて別々に出すこともでき、その場合はほかの相続人に申告の内容を知らせます
• 付ける書類：相続人それぞれの氏名・住所・続柄などを書いた「準確定申告書の付表」
• 出す先：親が亡くなったときの納税地（ふつうは親の住所地）の税務署
• 医療費控除：対象は亡くなった日までに親が払った医療費だけです。亡くなったあとに相続人が払った病院などの費用は、親の準確定申告には入りません

3,000万円控除は、準確定申告に書類を付けないと使えません

マイホームを売ったときの3,000万円控除は、国税庁が「一定の書類を添えて確定申告をすることが必要」としている特例です。準確定申告も、法律の上では確定申告の一つです（所得税法の「確定申告書」には、死亡したときの申告書が入っています）。

• 税金が0円になる場合も：申告をしないと控除は使えません。控除が使えなければ、売った利益に税金がかかります
• 付ける書類：譲渡所得の内訳書（確定申告書付表兼計算明細書）［土地・建物用］
• 親が住民票を施設に移していた：売買契約の日の前の日に、住民票の住所と実家の場所が違うときは、戸籍の附票の写しなど、親が実家に住んでいたことがわかる書類も付けます
• 期限：施設に入って住まなくなった家は、住まなくなった日から3年たつ日が入る年の12月31日までに売っていることが条件です（「老人ホーム入居後の親の家と3,000万円控除」）

このほかにも条件があります。使えるかどうかは国税庁の資料か税務署で確かめます。

売った翌年の3月15日までに亡くなったら、前の年の分も4か月以内です

実家を売った翌年の1月1日から確定申告の期限（原則3月15日）までに、親が前の年の分の確定申告をしないまま亡くなった場合は、相続人が前の年の分も申告します。期限は、前の年の分も、亡くなった年の分も、相続の開始があったことを知った日の翌日から4か月以内です。

売った年の分の申告には、上の3,000万円控除の書類を付けます。

3月16日以後に亡くなった場合は、この4か月の決まりの対象ではありません。親が前の年の分を申告していなかったときは、すぐに税務署に確かめてください。

住民税は1月1日に住所がある人にかかります。売った年に亡くなれば翌年度はかかりません

個人の住民税は、毎年1月1日に市区町村に住所がある人に、前の年の所得をもとにかかります。売った利益にかかる住民税は、売った翌年度の分です。

実際の扱いは、親が住んでいた市区町村の住民税の窓口で確かめてください。

準確定申告で納める所得税は、相続税の計算で遺産から差し引けます

相続税がかかる場合、準確定申告で相続人が納める親の所得税は、親が亡くなった時点で額が決まっていなくても、債務として遺産から差し引けます。ただし、申告が遅れたなど相続人の責任でかかった延滞税や加算税は差し引けません。

売った代金は、残っていれば親の預金などとして相続財産に入ります。

契約したあと、引き渡す前に亡くなったときは扱いが変わります

親が売買の契約をして、家を引き渡す前（残りの代金を受け取る前）に亡くなった場合は、次のようになります。

• 相続税：国税庁は、相続した財産は家ではなく、契約にもとづく残りの代金を受け取る権利（未収入金）になる、としています
• 売った時期（一般の決まり）：売った利益がいつの所得になるかは、原則として家を引き渡した日で決まり、申告する人が選べば契約の効力が生じた日にすることもできます。契約のあとに親が亡くなった場合に、契約の日を選んで親の準確定申告に入れられるかは、この記事では国税庁の資料で確かめられていません
• 誰の申告か：国税庁は、相続人が引き渡した日を売った時期として譲渡所得の申告をするときは、相続税額の取得費加算の特例を使って差し支えない、としています

親の準確定申告に入れるか、相続人の申告にするかで、使える控除や税額が変わることがあります。どちらで申告するかは、税務署か税理士に確かめてください。親の準確定申告に入れる場合は、亡くなったと知った日の翌日から4か月の期限があるので、早めに確かめます。

確かめること

1. 実家を引き渡した日と、親が亡くなった日（同じ年か、翌年か）
2. 親が前の年の分の確定申告をすませていたか（亡くなったのが1月1日〜3月15日なら）
3. 売買契約書・登記の書類・仲介手数料の領収書など、譲渡所得の計算に使う書類（買ったときの金額がわからないときは「取得費がわからない実家を売るときは「売った金額の5%」」）
4. 相続人全員の氏名・住所・続柄（準確定申告書の付表に書く）と、申告を誰がまとめるか
5. 亡くなったと知った日の翌日から4か月の期限の日

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。ご自身の申告は税務署か税理士に、住民税は親が住んでいた市区町村の窓口に確かめてください。