売却の手続き
親の家は委任状で子が代わりに売れる|親に判断能力があることが条件
この記事の結論
- 親に判断能力があれば、親が任せた子が代わりに売買の契約や手続きをできます(民法の代理)。売ったのはあくまで親なので、代金は親のもの、税金も親の申告です。
- 親が判断できない状態なら、委任状は使えません。判断できない人がした契約は無効だからです。成年後見を申し立て、後見人が家庭裁判所の許可を得て売ります。
- 子が代わりに動いても、不動産会社と司法書士は親本人の本人確認をし、子が任されていることも、委任状や親への電話などで確かめます(犯罪収益移転防止法)。
- 名義を移す登記には、親の登記識別情報(または権利証)・登記の委任状・3か月以内の親の印鑑証明書が要ります。親が住民票を施設に移していれば、名義を買主に移す登記までに、親の名前で住所の変更の登記が要るかを司法書士に確かめます。
- 子が自分で買うなら、親があらかじめ許していない限り、親の代理人として自分に売る契約はできません。親子の売買なので3,000万円控除も使えません。
親に判断能力があれば、任された子が代わりに売れます
民法では、代理人が本人のためにすると示してした契約は、本人がしたのと同じ効果が本人に生じます。親が子に売ることを任せ(委任)、子が親の代理人として契約すれば、売ったのは親です。
- 効果が親に及ぶのは、任された範囲の中だけ:法律の条文は「その権限内において」としています。売買の契約・代金の受け取り・登記の手続きなど、どこまで任せるかを、親と子と不動産会社・司法書士で先にそろえます
- 委任は、親が頼み、子が引き受けることで成り立ちます:実際の売買では、子が任されていることを、委任状などで確かめられます(3章)
親が判断できない状態なら、委任状は使えません
民法では、契約をしたときに意思能力(自分のしていることを判断する力)がなかった人の契約は無効です。子に売ることを任せるのも、頼む・引き受けるという契約です。親が判断できない状態で委任状を書いても、その委任は無効です。任されていない人が親の代理人としてした契約は、親の側が後から認めない限り(追認)、親には効力が生じません。判断できるかどうか迷うときは、委任状を書く前に、司法書士に親の様子を伝えて相談します。
この場合は、成年後見を申し立て、選ばれた後見人が家庭裁判所の許可を得て売ります。親が施設に入って今は住んでいない家も、許可が要る「住まい」に含まれます。流れは「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」にまとめています。
- 親が亡くなったら:代理の権限はなくなり、委任も終わります。委任状では売れません
- 委任状を書いたあとに判断能力が落ちたら:民法が代理の権限がなくなる理由に挙げているのは本人の死亡などで、判断能力が落ちた場合の扱いは、この記事では国の資料で確かめられていません。手続きの途中で親の様子が変わったら、すぐに不動産会社と司法書士に伝えます
子が動いても、親本人の確認は省けません
家の売買の仲介をする不動産会社(宅地建物取引業者)と、売買の登記を代わりに申請する司法書士は、犯罪収益移転防止法で、取引の相手の確認をする義務がある事業者です。売主は親なので、確認の相手は親です。
- 親の確認:氏名・住居・生年月日、取引の目的、職業
- 代わりに動く子の確認:取引の相手(親)と、実際に手続きをする人(子)が違うときは、子の氏名・住居・生年月日も確かめます
- 子が任されていることの確かめ方:同居の親族か法定代理人であること、親が作った委任状などを持っていること、親に電話をかけるなどで確かめられること、などのどれかです。施設にいる親と同居していなければ、委任状か、親への電話などで確かめることになります
親と子それぞれの本人確認書類と、親本人に会っての確認が要るかを、早めに不動産会社・司法書士に確かめておきます。
名義を移す登記には、親の権利証と3か月以内の印鑑証明書が要ります
家の名義を買主に移す登記は、売主の親と買主が一緒に申請します。司法書士に申請を頼む場合、法務局の記載例では、売主について次の書類を付けます。
| 書類 | 中身 |
|---|---|
| 登記識別情報(または登記済証=権利証) | 親が家を手に入れたときに受け取ったもの。見つからないときは、申請書に理由を書く決まりがあるので、司法書士に相談します |
| 登記の委任状 | 登記の申請を代わりに頼むための委任状(代理人の権限を証する情報)。親が記名押印します |
| 親の印鑑証明書 | 市区町村長が発行したもので、作成後3か月以内のもの |
親が住民票を施設に移していると、登記簿の住所(実家)と今の住所が違います。名義を移す登記の申請書に書く売主の住所が登記簿と合わないと、その申請は却下されます(決められた期間内に直せた場合を除く)。名義を買主に移す登記までに、親の名前で住所の変更の登記が要るかを司法書士に確かめます。
住所の変更の登記は、2026年4月1日から義務になりました。住所が変わった日から2年以内、2026年4月1日より前に変わった分は2028年3月末までに申請します。必要な書類は「実家を売るとき本籍地は関係ある?」にまとめています。
子が自分で買うなら、代理人のままでは買えず、3,000万円控除も使えません
民法では、同じ契約で相手方の代理人になってした行為は、代理の権限がない人がした行為とみなされます。子が親の代理人のまま、買主の自分と契約することはできません。ただし、親があらかじめ許していた場合は除かれます。子が買うなら、売主の側は親が自分で契約するか、親があらかじめ許したことを書面に残せるかを、司法書士に確かめます。
税金の面では、マイホームを売ったときの3,000万円控除は、親子や夫婦など「特別の関係がある人」に売った場合は使えません。子が買う場合は、親の売った利益から3,000万円を差し引くことはできません。
売ったのは親です。代金も税金の申告も親の名前です
子が代わりに契約しても、売った利益は親の所得です。
- 3,000万円控除:親の確定申告に書類を付けて使います。施設に入って住まなくなった家は、住まなくなってから3年を経過する日が入る年の12月31日までに売ることが条件の一つです(条件は「老人ホーム入居後の親の家と3,000万円控除」)
- 住民票を施設に移していたら:売買契約の日の前の日に住民票の住所と実家が違うときは、戸籍の附票の写しなど、親が実家に住んでいたことがわかる書類も付けます
- 代金は親のもの:親から子に渡せば贈与になります。暦年課税では、1年間にもらった財産の合計が110万円を超えると、子が翌年2月1日〜3月15日に申告と納税をします
特養などの食費・部屋代の負担軽減を受けている親は、代金が親の預金になったときの扱いも確かめます(「実家を売却すると負担限度額認定が外れることがあります」)。
3,000万円控除が使えるかを1分でチェック質問に答えると、使える特例・売る期限・控除の上限の目安がわかります確かめること
- 親が今、売ることを自分で判断できるか(迷うときは委任状を書く前に司法書士へ。判断できなければ成年後見)
- 子に任せる範囲(売買の契約・代金の受け取り・登記の手続きなど)と、委任状に何を書けばよいかを、不動産会社と司法書士に確かめたか
- 親と子それぞれの本人確認書類
- 親の登記識別情報(または権利証)・作成後3か月以内の印鑑証明書
- 登記簿の住所と親の今の住所(施設に住民票を移していれば、名義を移す登記までに住所の変更の登記が要るかを司法書士に)
- 買う人が子・配偶者・生計を一にする親族などでないか/3,000万円控除の期限(住まなくなってから3年を経過する日が入る年の12月31日)
この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。実際の手続きは不動産会社・司法書士に、税金は税務署か税理士に確かめてください。
この記事で確認した資料(10件)
- e-Gov法令検索「民法」第99条・第643条
- 東京家庭裁判所後見センター「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック(Q&A付き)」(令和7年4月)35ページ
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律」第4条第1項・第4項・別表
- e-Gov法令検索「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則」第12条第5項第1号
- 法務局「所有権移転登記申請書(売買)」記載例(令和8年10月5日以降に申請する場合・令和8年9月11日更新)(注5)(注7)(注8)(注11)
- e-Gov法令検索「不動産登記法」第22条・第25条第7号・第76条の5
- 法務省「住所等変更登記の義務化特設ページ」(令和8年9月30日)
- e-Gov法令検索「不動産登記令」第7条第1項第2号・第18条
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- ・