売却の手続き
相続人が行方不明の実家を売るには|不在者財産管理人と家裁の許可
この記事の結論
- 遺言がなく相続人が2人以上なら、実家は遺産を分けるまで相続人みんなの共有です。分け方は相続人の話し合い(遺産分割協議)で決めます。行方がわからない相続人がいると、そのままでは分けることも、家全体を売ることもできません。
- 行方がわからないなら、家庭裁判所に不在者財産管理人を選んでもらいます。管理人は、家庭裁判所の許可(権限外行為の許可)を得て、行方不明の人に代わって遺産分割や家の売却ができます。行方不明の人の分は管理人が管理し、分け方は家庭裁判所の許可が出た内容に限られます。申立ては相続人もでき、収入印紙800円と郵便切手のほか、財産が足りなければ予納金を求められることがあります。
- 生死が7年間わからないなら、家庭裁判所に失踪宣告を申し立てられます。宣告されると、7年が満ちた時に亡くなったものとみなされ、話し合いに加わる人が変わります(その人の子などが代わりに加わることがあります)。
- 2023年4月からは、相続が始まってから10年を過ぎていれば、地方裁判所の裁判で、行方不明の相続人の持分を取得したり、ほかの相続人全員で家全体を売ったりできます(時価に見合うお金を供託します)。10年たつ前は使えません。
- 住所はわかっていて返事がないだけなら、行方不明ではありません。家庭裁判所の遺産分割調停(収入印紙1,200円)を使います。
行方不明の相続人がいると、そのままでは分けられず、家全体も売れません
親が亡くなると、遺言がなければ、実家を含む遺産は分けるまで相続人みんなの共有です。分け方は相続人の話し合いで決め、まとまらなければ家庭裁判所に決めてもらうこともできます。
裁判所は、所在のわからない相続人がいて遺産分割の話し合いができないときは、不在者財産管理人を選んでもらい、管理人が代わりに話し合いに加わる方法を案内しています。法務省も、共有している人の中に所在のわからない人がいると、話し合いで分けることも、その人から持分を譲ってもらうことも、不在者財産管理人などを選ばない限りできないこと、不動産全体を売ることもできないことを挙げています。
行方不明の人について裁判所へ申し立てるときは、その人の戸籍の附票(住所の移り変わりの記録)などを付けます。2023年4月からの持分の取得・譲渡の裁判では、登記簿のほかに住民票などで必要な調査をしたうえで、所在がわからないと裁判所に認められることが要ります。まず、今の住所がわからないかを調べます。
住所がわかっていて返事がないだけなら、遺産分割調停です
不在者財産管理人を選べるのは、相続人が「従来の住所や居所を去り、容易に戻る見込みのない人(不在者)」の場合です。住所はわかっているのに話し合いに応じない、手紙に返事がない、というだけなら、家庭裁判所の遺産分割調停を使います。戸籍の附票に住所が載っていても、本人がそこに住んでおらず行き先もわからないなら、不在者にあたることがあります。どちらの手続きになるかは、家庭裁判所の手続案内で確かめてください。
| 項目 | 遺産分割調停 |
|---|---|
| 申し立てる人 | 相続人(共同相続人)など |
| 申し立てる先 | 相手方の相続人のうち1人の住所地の家庭裁判所か、当事者が合意で決めた家庭裁判所 |
| 費用 | 亡くなった人1人につき収入印紙1,200円分と、連絡用の郵便切手 |
| まとまらないとき | 調停が成り立たなければ自動的に審判に移り、裁判官が分け方を決めます |
行方がわからないなら、不在者財産管理人を家庭裁判所に選んでもらいます
行方不明の相続人が財産の管理人を置いていなければ、家庭裁判所は、利害関係のある人などの申立てで、その人の財産を管理する人(不在者財産管理人)を選べます。裁判所の申立書の記入例も、行方不明の人の弟が「父が亡くなり、相続人どうしで遺産分割の話し合いをする必要がある」として申し立てる例です。家庭裁判所は、申立書や所在不明になった事実を裏付ける資料を確かめ、申し立てた人から事情を聴いたり、行方不明の人の親族に問い合わせたりします。
| 項目 | 不在者財産管理人の選任 |
|---|---|
| 申し立てる人 | 利害関係人(行方不明の人の配偶者、相続人にあたる人、債権者など)か検察官 |
| 申し立てる先 | 行方不明の人の以前の住所地か居所地の家庭裁判所 |
| 費用 | 収入印紙800円分と連絡用の郵便切手。行方不明の人の財産で管理の費用(管理人の報酬を含む)が足りなくなりそうなときは、申し立てた人に予納金を求めることがあります |
| 主な書類 | 申立書、行方不明の人の戸籍謄本と戸籍の附票、管理人の候補者の住民票か戸籍の附票、不在の事実がわかる資料、行方不明の人の財産の資料(不動産の登記事項証明書・預貯金の残高がわかる書類など)、申し立てる人の利害関係がわかる資料(戸籍謄本など) |
- 管理人ができること:管理人は、財産を守る行為(保存)と、財産の性質を変えない範囲で使ったり良くしたりする行為はできます。それを超える遺産分割や不動産の売却は、家庭裁判所の許可(権限外行為の許可)を得てから、行方不明の人に代わって行います
- 実家を売るまで:管理人が行方不明の人に代わって遺産分割の話し合いに加わり、その分け方に家庭裁判所の許可が出れば、家を受け継いだ相続人が売れます。家を売って代金を分ける形でも、同じく家庭裁判所の許可が要ります
- 行方不明の人の取り分:管理人は行方不明の人の財産を守る立場です。行方不明の人の取り分をなくす・減らす分け方に、家庭裁判所の許可が出るとは限りません。行方不明の人が受け取る分(家を売った代金の取り分など)は、ほかの相続人には渡らず、管理人が管理を続けます。どんな分け方なら許可されるかは、申し立てる前に家庭裁判所の手続案内か、弁護士・司法書士に確かめてください
- 管理人になる人:資格は要りません。家庭裁判所が、行方不明の人との関係や利害関係などを見て選び、弁護士・司法書士などの専門職が選ばれることもあります
- 管理人の報酬:管理人が求めれば、家庭裁判所の判断で、行方不明の人の財産から払われます。財産の目録を作る費用も、その人の財産から出します
- 遺産を分けても終わらない:管理人の仕事は、行方不明の人が現れる・失踪宣告がされる・亡くなったとわかる・財産がなくなる、などのときまで続きます。遺産分割が済めば終わり、ではありません
7年以上生死がわからないなら、失踪宣告もあります
行方不明の人の生死が7年間わからないときは、家庭裁判所は、利害関係のある人の申立てで失踪宣告ができます。失踪宣告を受けた人は、7年の期間が満ちた時に亡くなったものとみなされます。
- 相続への影響:亡くなったとみなされる時が、親が亡くなる前か後かで変わります。親が亡くなる前なら、その人は親の相続人になりません。その人に子がいれば、子が代わりに相続人になります(代襲相続)。子(孫など)がいなければ、残りの相続人だけで話し合います。親が亡くなった後なら、その人は親の相続人で、その人の相続分は、その人の相続人(配偶者や子など)が受け継ぎます。どちらの場合も、話し合いに加わる人が変わります
- 申立て:申し立てる先は行方不明の人の以前の住所地か居所地の家庭裁判所です。費用は収入印紙800円分と郵便切手のほか、裁判所の指示があってから官報公告料5,298円を納めます
- あとで生きているとわかったら:本人などの請求で失踪宣告は取り消されます。宣告で財産を得た人は、今も手元に残っている分を返します
相続から10年たてば、行方不明の人の持分を取得・譲渡する裁判も使えます
2023年4月1日から、共有の不動産で、ほかの共有者の所在がわからないときに、裁判所の裁判で次のことができるようになりました。ただし、行方不明の人の持分が遺産で、相続人どうしで分けるべきものなら、相続が始まってから10年を過ぎるまで使えません(それまでは遺産分割の機会を残すため)。
| 方法 | しくみ |
|---|---|
| 持分の取得 | 申し立てた共有者が、行方不明の人の持分を取得します。持分の時価に見合うお金を、裁判所が決めた額で供託します |
| 持分の譲渡 | 申し立てた共有者に、行方不明の人の持分を売る権限が与えられます。ほかの共有者全員が自分の持分を全部同じ相手に売るときだけ使え、家全体をまとめて売れます。裁判が効力を生じてから2か月以内に売らないと、裁判は効力を失います(裁判所がこの期間を延ばすことはできます)。この場合も、裁判所が決めた額のお金を供託します |
- どこへ:家のある場所の地方裁判所(家庭裁判所ではありません)
- 期間:裁判所が申立てがあったことなどを公告し、3か月以上の異議の届け出の期間を置いてから裁判をします。行方不明の人が異議を届け出て所在がわかれば、申立ては却下されます
- 持分の取得が使えないとき:家庭裁判所に遺産分割の請求があり、ほかの相続人が異議を届け出たときは、遺産分割の手続きが優先し、取得の裁判はできません
- 行方不明の人の取り分:行方不明の人は、時価に見合う額を、実際には供託されたお金から受け取ります
手続きを待つ間の期限:相続登記と、空き家の特例
- 相続登記:家を相続した人は、相続が始まったことと家を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請する義務があります。遺産を分けられないうちは、その3年以内に相続人申告登記(自分が相続人だと法務局に申し出る手続き)をすれば、その義務を果たしたことになります。分けたあとは、分けた日から3年以内に登記します。2024年4月1日より前の相続は期限の数え方が別です(リンク先の記事で確かめられます。「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」)
- 空き家の特例:相続した実家を売るときに、条件を満たせば売った利益から最高3,000万円を差し引ける特例です(家を相続した人が3人以上なら1人2,000万円まで)。売る期限は相続が始まってから3年を経過する日が入る年の12月31日までで、特例そのものも2027年12月31日までの売却が対象です。管理人の選任や裁判に時間がかかると、間に合わないことがあります。条件は「老人ホーム入居後の親の家を売却するとき、3,000万円控除の条件と期限」と、下の道具で確かめられます
確かめること
- 遺言はあるか(遺言で家を受け継ぐ人が決まっていれば、話し合いの前提が変わります)
- 行方がわからない相続人は、本当に住所がわからないのか(戸籍の附票などで調べたか)。住所がわかっていて返事がないだけなら、遺産分割調停。戸籍の附票に住所が載っていても、本人がそこに住んでおらず行き先もわからないなら、不在者にあたることがあります。どちらの手続きになるかは、家庭裁判所の手続案内で確かめてください
- 行方がわからないなら、その人の以前の住所地の家庭裁判所に、不在者財産管理人の選任を申し立てるか。予納金がどのくらいになりそうか
- 生死が7年以上わからないか(失踪宣告を使うか。亡くなったとみなされる時が親の死亡の前か後か)
- 親が亡くなってから10年を過ぎているか(過ぎていれば、地方裁判所の持分の取得・譲渡の裁判も選べる)。遺産分割で生前の贈与や介護の貢献を主張できるかの「10年」は別の決まりで、「祖父名義のままの実家も相続登記の義務の対象」にまとめています
- 相続登記の義務(3年)と、空き家の特例を使うならその期限に間に合うか
この記事は、民法などの法令と裁判所・法務省・国税庁の資料をもとにした一般的な説明です。実際の申立ては家庭裁判所の手続案内か弁護士・司法書士に、税金の扱いは税務署か税理士に確かめてください。
この記事で確認した資料(11件)
- e-Gov法令検索「民法」第898条・第907条
- 法務省民事局「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法のポイント」(令和8年4月版)37ページ・38ページ
- 裁判所「裁判手続 家事事件Q&A」(所在の分からない相続人がいるため,遺産分割協議ができません)
- ・「不在者財産管理人選任」
- 裁判所「遺産分割調停」
- e-Gov法令検索「家事事件手続法」第145条
- ・「申立書の書式及び記入例(不在者財産管理人選任)」(令和7年7月版)
- 裁判所「失踪宣告」
- e-Gov法令検索「非訟事件手続法」第87条・第88条
- e-Gov法令検索「不動産登記法」第76条の2第1項・第76条の3第1項・第2項・第4項
- 国税庁「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)