売却の手続き
祖父名義のままの実家も相続登記の義務の対象|名義を変える順番と費用
この記事の結論
- 実家の家や土地の名義が亡くなった祖父のままでも、2024年4月1日から始まった相続登記の義務の対象です。2024年4月1日より前に相続したと知っていたなら、2027年3月31日までに相続登記をします。2024年4月1日以降に知った場合は、知った日から3年以内です。
- (祖父にも父にも遺言がない場合)まず、父が亡くなったのは祖父より前か後かを確かめます。前なら、孫が父に代わって祖父の相続人になります(代襲相続)。後なら、祖父の相続の上に父の相続が重なった状態(数次相続)で、祖父の遺産の分け方の話し合いには、祖父の相続人のうち生きている人と、父の相続人が加わります。祖父の相続人のなかに、父のほかにも亡くなった人(祖母・おじ・おばなど)がいれば、その人の相続人も同じように加わります。
- 途中の相続(祖父から父へ)で権利を受け継いだのが父1人なら、1件の申請で、祖父の名義から今の相続人の名義に移せます。途中で何人かが受け継いでいるなら、1件ではできません。
- 費用の登録免許税は、家・土地の価額の0.4%。相続ごとに登記して、いったん父の名義にする登記は、土地なら2027年3月31日まで免税です(申請書に根拠の条文を書かないと免税になりません)。
- 祖父が亡くなって10年を過ぎた遺産分割では、生前の贈与や介護などの貢献を原則として考えず、法律の相続分を基準に分けます。それより前に家庭裁判所に遺産分割を請求していれば別です。2023年4月1日より前に亡くなった場合、この請求の期限は、10年と、2023年4月1日から5年の遅いほうです。
名義が祖父のままでも、相続登記の義務の対象です
相続登記は2024年4月1日から義務になりました。法務省は、2024年4月1日より前に相続したことを知った不動産も、相続登記がされていなければ義務化の対象と説明しています。祖父が何十年も前に亡くなっていて、名義がそのままの家や土地も同じです。
- 期限:相続で取得したことを知った日から3年以内。2024年4月1日より前に知っていた不動産は、2027年3月31日まで
- 期限を過ぎると:正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料が科されることがあります(期限と過料の流れは「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」)
- 売るとき:相続した家や土地を売るには、相続登記が必要です
名義が祖父のままでも、固定資産税は、毎年1月1日に家や土地を実際に持っている相続人にかかります(「親の家の固定資産税は誰が払う?」)。
まず確かめる:父が亡くなったのは、祖父より前か後か
ここからは、祖父にも父にも遺言がない場合の説明です。誰が祖父の家を受け継ぐ立場にいるかは、父と祖父のどちらが先に亡くなったかで変わります。戸籍で、2人が亡くなった日を確かめてください。なお、父が存命なら、祖父の相続人は父(と祖母・父のきょうだい)で、孫は相続人ではありません。
| 亡くなった順 | 呼び方 | 祖父の遺産を受け継ぐ立場の人 |
|---|---|---|
| 父が祖父より前に亡くなった | 代襲相続 | 父の子(孫)が、父に代わって祖父の相続人になります。父の配偶者(母)は祖父の相続人になりません |
| 父が祖父より後に亡くなった | 数次相続 | 父はいったん祖父の相続人になっています。父が受け継いだ権利は、父の相続人(母や子など)がそのまま受け継ぎます |
数次相続は、遺産を分けないまま時間がたって、次の世代の相続が重なった状態です。法務省は、権利関係が複雑になるので早めに遺産分割をするよう呼びかけています。
祖父の遺産の分け方は、祖父の相続人と、亡くなった父の相続人で話し合います
遺産分割は、法律で決められた相続人が全員参加して、遺産の分け方を決める手続きです。相続人が何人かいれば、分けるまでは遺産は相続人みんなの共有です。
- 数次相続のとき:父が祖父から受け継いだ権利は父の相続人が受け継ぐので、祖父の遺産の分け方の話し合いには、祖父の相続人のうち生きている人(父のきょうだいなど)と、父の相続人が加わります。祖父より後に亡くなった相続人がほかにもいれば(祖母・おじ・おばなど)、その人の相続人も加わります。祖父より前に亡くなった子がいれば、その子(いとこ)が代襲相続人として加わります
- 代襲相続のとき:孫が祖父の相続人として、祖父のほかの相続人と話し合います
- 話し合いがまとまらないとき:相続人は、家庭裁判所に遺産分割を請求できます
- 分ける前に取り壊すなら:相続人みんなの同意が前提です(「親の家の解体は持ち主の親が決めます」)
戸籍は、祖父と父それぞれの、生まれてから亡くなるまでのものが要ります。祖父は自分の祖父母(直系尊属)に当たるので、祖父の戸籍も、本籍地以外の市区町村の窓口でまとめて請求できます(窓口に本人が行く・コンピュータ化されていない一部の戸籍は除く)。詳しくは「実家を売るとき本籍地は関係ある?」にまとめています。
途中の相続で受け継いだのが父1人なら、1件の申請で名義を移せます
ここからは、父が祖父より後に亡くなった数次相続の話です。父が先に亡くなった代襲相続は、相続が祖父の1回だけなので、祖父から今の相続人への相続登記をします。
法務局は、祖父の相続の登記をしないうちに父が亡くなった場合の申請書の記載例を出しています。決まりは次のとおりです。
| 途中の相続(祖父から父へ) | 登記のしかた |
|---|---|
| 権利を受け継いだのが父1人 | 1件の申請で、祖父の名義から今の相続人の名義に移せます。申請書の「原因」に、祖父が亡くなった日の父の相続と、父が亡くなった日の相続を並べて書きます |
| 権利を受け継いだのが何人か(共同相続人数名が取得) | 1件の申請ではできません。相続ごとに登記します |
「父1人」かどうかは、祖父の相続人の人数ではなく、権利を取得した人が1人かどうかで見ます。父にきょうだいがいる場合も含めて、どちらに当たるかは、話し合いをまとめる前に法務局か司法書士に確かめてください。申請には、祖父と父の戸籍、相続人全員の戸籍、遺産分割協議書などを付けます。
費用:登録免許税は0.4%。父の名義にする登記は、土地なら2027年3月31日まで免税
相続登記の登録免許税は、家・土地の価額(固定資産税の課税明細書の「価格」)の0.4%です。計算のしかたと例は「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」にまとめています。
- 数次相続で、相続ごとに登記するとき:1回目の、亡くなった父を名義人にするための登記は、土地なら2027年3月31日まで免税です。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第1項により非課税」と書きます。書かないと免税になりません
- 建物:この免税は土地だけです。建物には0.4%がかかります
- 価額100万円以下の土地:相続登記の登録免許税は2027年3月31日まで免税です。申請書に「租税特別措置法第84条の2の2第2項により非課税」と書きます(こちらも書かないと免税になりません)
祖父が亡くなって10年を過ぎると、分け方の基準は法律の相続分です
2023年4月1日から、遺産分割に期間の決まりができました。亡くなってから10年を過ぎた遺産分割では、生前の贈与(特別受益)や介護などの貢献(寄与分)を原則として考えず、法律の相続分(遺言で決めた相続分があればその割合)を基準に分けます。
- 例外:10年を過ぎる前に、相続人が家庭裁判所に遺産分割を請求していた場合など
- 全員が合意すれば:10年を過ぎても、相続人全員が合意すれば、贈与や貢献を考えた分け方もできます
- 2023年4月1日より前に亡くなった場合:家庭裁判所への請求の期限は、亡くなってから10年と、2023年4月1日から5年の遅いほうまでです
10年を過ぎても、遺産分割そのものはいつでもできます。変わるのは分け方の基準です。祖父が2023年4月1日より前に亡くなっていて、すでに10年を過ぎている場合でも、2023年4月1日から5年たつまでに家庭裁判所に遺産分割を請求すれば、生前の贈与や介護の貢献を主張できます。入れたい相続人がいるなら、期限の数え方を早めに弁護士に確かめてください。
祖父→父と相続が重なっていても、孫が相続人申告登記を申し出られます
遺産分割がまとまらないうちに期限が来そうなら、相続人申告登記(自分が相続人だと法務局に申し出る手続き)をすれば、申し出た人は相続登記の義務を果たしたことになります。法務省は、登記簿の持ち主が亡くなり、その子も亡くなって、さらにその子(孫)が申し出る場合の例も出しています。
- 申し出た人だけが義務を果たしたことになります
- 相続人申告登記は、権利を表すものではありません。売るには相続登記が必要です
申し出たあとに遺産分割で受け継いだときの決まりなどは「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」にまとめています。
確かめること
- 登記簿(登記事項証明書)で、家と土地それぞれの名義人(祖父のままか、ほかの人の名義はないか)
- 戸籍で、祖父と父が亡くなった日(どちらが先か)と、それぞれの相続人。祖父の相続人のなかに、ほかに亡くなった人がいないかも
- 祖父の相続で権利を取得したのが父1人か、何人かか(1件で申請できるか・父にきょうだいがいても法務局に確かめる)
- 祖父の相続人のうち生きている人と、亡くなった相続人(父など)それぞれの相続人の全員で、分け方を話し合う
- 登録免許税:相続ごとに登記するなら、1回目の土地の登記は免税(申請書に条文を書く・2027年3月31日まで)
- 期限:2024年4月1日より前に相続を知っていたなら2027年3月31日まで。話し合いが間に合いそうになければ、期限までに相続人申告登記
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この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。登記は法務局か司法書士に、遺産分割の話し合いがまとまらないときは弁護士に確かめてください。
この記事で確認した資料(13件)
- 法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」(令和7年3月27日現在)
- 法務局「所有権移転登記申請書(相続・遺産分割)(数次相続)記載例」
- e-Gov法令検索「不動産登記法」第76条の2第1項・第164条第1項
- e-Gov法令検索「地方税法」第343条第2項
- e-Gov法令検索「民法」第887条第1項・第2項・第889条・第890条・第896条
- 法務省「相続登記・遺産分割の手続等の専用ページ」(令和8年4月10日)
- 法務省「戸籍法の一部を改正する法律について(令和6年3月1日施行)」
- 法務省「相続人申告登記について」(令和8年3月24日)
- 法務局「不動産登記の申請書様式について」
- e-Gov法令検索「租税特別措置法」第84条の2の2
- 法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」(更新日 2026年4月1日)
- 法務省「相続登記の申請義務化について」(令和8年4月1日)
- 法務省「遺産分割に関する民法改正の概要」
