税金・特例
実家の固定資産税が払えないなら納期限前に相談|猶予・分割・減免
この記事の結論
- 実家の固定資産税が払えないとわかったら、納期限の前に、家のある市区町村の税の窓口に相談します(東京23区の中の家・土地は都)。
- 法律には、待ってもらう制度があります。納める人(親の名義なら親)の側に病気・けが・災害などの事情があって一度に払えないときの徴収の猶予と、一度に払うと納める人の生活の維持が難しくなるおそれがあるときの換価の猶予です。徴収の猶予は納めるのを、換価の猶予は差し押さえた財産を売るのを、どちらも申請して認められれば、原則1年以内待ってもらえ、市区町村が決めた分け方で分けて納める形になることがあります。認めるかは市区町村が決めます。
- 減免は、天災など特別の事情がある人・生活保護など公私の扶助を受けている人などに限り、市区町村の条例で決めた場合だけです。
- 払わないままだと、納期限の翌日から延滞金がつき、原則として納期限後20日以内に督促状が出されます。督促状が出された日から10日を過ぎても納めないと、市区町村は財産を差し押さえなければならないと法律で決まっています。
- 親の名義なら、納めるのは施設にいても親です。子が代わりに納めることもできます。親が亡くなったあとは相続人が引き継ぎます。
まず、納期限の前に家のある市区町村に相談します
固定資産税の納期は、法律では4月・7月・12月・2月の中で市区町村が条例で決めます(特別の事情があれば違う納期にでき、違う月にしている市区町村もあります。たとえば東京都が案内した令和8年度の納期限は、6月30日・9月30日・12月28日・令和9年3月1日です)。毎年届く納税通知書には、納期ごとの額と、納期限までに納めなかったときにとられる措置が書かれています。
- 相談先:納税通知書に書かれた、家のある市区町村の税の窓口です。東京23区の中の家・土地は、都が固定資産税を課しています
- 早めに:次の章の猶予は、自分から使うには申請が要ります。払えないまま納期限を過ぎてからでは、延滞金がつき始めます
一度に払えないとき:徴収の猶予と換価の猶予。分けて納める形になることもあります
地方税法には、すぐに払えない人のための「猶予」の制度があります。
| 制度 | 使える場面 | 中身 |
|---|---|---|
| 徴収の猶予 | 次のことで一度に払えないとき:納める人(親の名義なら親)か、その人と生計を一にする親族の病気・けが/災害・盗難/事業の廃止・休止・大きな損失/これらに類する事実 | 申請して、1年以内(延長して合わせて2年まで)納めるのを待ってもらう。期間内に分けて納める形になることがある(分け方は市区町村が決める)。猶予の間は、新しく督促や差押えをしない |
| 換価の猶予(申請による) | 一度に払うと、納める人の生活の維持(や事業の継続)が難しくなるおそれがあり、納める誠実な意思があるとき | 納期限から条例で決めた期間内に申請して、1年以内、差し押さえた財産を売る(換価)のを待ってもらう。期間内に分けて納める形になることがある(分け方は市区町村が決める) |
- 親が施設に入ったことそのものは、徴収の猶予の理由には挙がっていません。病気やけがに当たるか、それに類する事実と認められるかは、市区町村が判断します
- 担保:猶予には原則として担保(土地、保険をかけた建物、保証人など)が要ります。担保が要らない場合は、金額や期間などを考えて、市区町村の条例で決まっています
- ほかにも滞納があると:換価の猶予は、条例で使えないことがあります
- 延滞金:猶予が認められると、その期間の延滞金は、病気・災害などによる徴収の猶予なら全額、それ以外の猶予なら一部が免除される決まりがあります
- 申請しなくても、市区町村が自分の判断で(職権で)財産を売るのを待つ決まりもあります
減免は、条例で決めた場合だけです
固定資産税を減らしたり免除したりする減免は、法律で対象が絞られています。
- 対象は、天災その他特別の事情がある人、貧困のため生活に公私の扶助を受けている人、その他特別の事情がある人に限られ、市区町村の条例で決めた場合だけです
- 親が生活保護を受けているなら、家のある市区町村の条例で減免の対象になっているかを確かめてください。高齢であることや施設に入ったことそのものは、条文には挙がっていません
- 納期限までに納めなかったことにやむを得ない事由があると認められれば、延滞金が減免されることもあります
払わないままにすると:延滞金、督促状、差押えの順に進みます
| 時期 | 法律の決まり |
|---|---|
| 納期限の翌日から | 延滞金がつきます。法律の割合は、1か月までは年7.3%、それを過ぎると年14.6%。ただし当分の間は、毎年の基準の割合が年7.3%に満たない年は、それに合わせた低い割合になります。その年の割合は市区町村の案内で確かめてください |
| 納期限後20日以内 | 督促状が出されます(条例で違う期間を決めている市区町村もあります) |
| 督促状が出された日から10日を過ぎても納めないとき | 市区町村は、滞納している人の財産を差し押さえなければならないと決まっています。手続きは国税の滞納処分の例によります |
差し押さえの対象は、家や土地に限らず「滞納している人の財産」です。親が生きているうちは、滞納している人は親です。差し押さえの前でも後でも、払えないときは市区町村に相談して、前の章の猶予を申請できるかを確かめてください。
親が施設にいるとき・親が亡くなったあと
- 親が生きているうち:家と土地が親の名義なら、施設にいても納める義務は親にあります。子が代わりに納めることもできます(義務は親のままです)。猶予の申請も納める人(親)がするものです。子が代わりに手続きできるかは市区町村に確かめてください
- 親が亡くなったあと:亡くなった年の分も、それまでに親が納めていなかった分(延滞金を含む)も、相続人が相続分に応じて引き継ぎます。翌年からは、名義が親のままでも1月1日に実際に持っている相続人にかかり、遺産を分ける前は相続人全員が連帯して納めます(「親の家の固定資産税は誰が払う?」)
- 相続放棄を考えているなら:放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内です。注意点は「売れにくい実家の手放し方」にまとめています
- 毎年の負担を止めたいなら:売るか手放すかを考えることになります。施設の費用とあわせて考えるなら「親の施設の費用を実家の売却でまかなうなら」も見てください
確かめること
- 納税通知書で、納める人の名前・納期ごとの額・納期限・問い合わせ先
- 払えない理由が、徴収の猶予の理由(病気・けが・災害など)に当たりそうか。当たらなくても、生活の維持が難しいなら換価の猶予を相談
- 猶予の申請の期限・担保が要るか・分けて納める回数(市区町村の条例・窓口で)
- 減免の条例に当てはまるか(生活保護を受けているなど)
- もう納期限を過ぎているなら、延滞金の額と、督促状が届いていないか
- 親が亡くなっているなら、相続人の誰が納めるか・相続登記(「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」)
この記事は、公開されている法令をもとにした一般的な説明です。猶予・減免の申請や、ご自身の税額・延滞金は、家のある市区町村の税の窓口に確かめてください。