親の家の固定資産税は誰が払う？｜生前は親、死後は相続人

固定資産税は「1月1日の名義の人」にかかります。施設にいても、親の名義なら親です

固定資産税は、家や土地の持ち主にかかる税金です。地方税法では、持ち主とは登記簿などに持ち主として登記されている人のことで、毎年1月1日の時点で判断します（この日を賦課期日といいます）。

納める人は、そこに住んでいるかどうかではなく、登記簿の名義で決まります。親が老人ホームなどに入って家が空いても、家と土地が親の名義なら、固定資産税がかかるのは親です。

• 子が代わりに納める：地方税法では、税金は本人のために第三者が納めることができます。子が納めても、納める義務があるのは親のままです
• 親が認知症のとき：納めること自体は子が代わりにできます。判断能力がない親の家を売るときは、成年後見と家庭裁判所の許可が要ります（「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」）

親が市区町村の外の施設に移ったら、納税管理人を決めることがあります

地方税法では、固定資産税を納める人が、家のある市区町村に住所・居所・事務所などを持っていないときは、納税の手続きを任せる納税管理人を決めて、市区町村に申告することになっています（市区町村が条例で決めた地域の外に住む人を納税管理人にするときは、申請して承認を受けます）。徴収に支障がないと市区町村の認定を受ければ、納税管理人は決めなくてかまいません。

親がほかの市区町村の施設に移って、家のある市区町村に住所や居所がなくなったときは、納税通知書の送り先とあわせて、家のある市区町村の税務の窓口に確かめてください。

親が亡くなった年の分は、相続人が相続分に応じて引き継ぎます

1月1日に親が生きていれば、その年の固定資産税は親にかかっています。親がその年のうちに亡くなったら、まだ納めていない分は相続人が引き継いで納めます。

• 1人ずつの額：相続人が2人以上なら、法律の相続分（遺言で相続分を決めていればその割合）で分けた額を、それぞれが納めます。たとえば相続人が子2人だけなら、2分の1ずつです。地方税法がこの相続分で分けると決めているので、遺産分割で家を誰が受け継ぐと決めても、この年の分の割合は変わりません
• 多く受け継いだ人：相続で受け取った財産が、自分の納める額より多い相続人は、その多い分を限度に、ほかの相続人の分も納める責任を負います
• 限定承認をした人：相続で受け取った財産の範囲までです
• 前の年度の分：前の年度の固定資産税で、まだ納めていない期が残っていれば、それも同じように引き継ぎます

相続放棄を考えているときは、親の財産から支払いをする前に、放棄の期限（相続の開始があったことを知った時から3か月以内）と注意点を「売れにくい実家の手放し方」で確かめてください。放棄したときの固定資産税の扱いは、家のある市区町村に確かめます。

相続税がかかる場合、亡くなったときにあった親の債務（税金などの公租公課を含み、確実と認められるものに限る）は、遺産から差し引くことができます。固定資産税のどの分が差し引けるかは、税務署に確かめてください。

翌年からは「実際に持っている人」。遺産分割の前は相続人全員が連帯して納めます

登記簿の名義人が1月1日より前に亡くなっているときは、その1月1日に家や土地を実際に持っている人に固定資産税がかかります。総務省は、これを通常は相続人と説明しています。相続登記をしないまま名義が親のままでも、相続人にかかるということです。

• 遺産分割の前：相続人が2人以上いると、遺産は相続人全員の共有になります。共有の物にかかる税金は、共有している人が連帯して納める義務を負います。市区町村は、相続人の1人に全額を求めることもできます
• 相続人どうしの負担：民法では、共有している人は、持分に応じて管理の費用などの負担を負います
• 相続登記のあと：家を受け継いだ人の名義にすれば、次の1月1日からはその人にかかります。相続登記は相続したと知った日から3年以内の義務です（「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」）

代表者の届け出と、実際に持っている人の申告

親が亡くなると、市区町村から次のような届け出や申告を求められることがあります。用紙や期限は市区町村ごとに違います。

• 代表者の届け出：相続人が2人以上いるときは、亡くなった人の税金の書類を受け取る代表者を相続人の中から決めて、届け出ることができます。届け出がなく、相続人や相続分にはっきりしないところがあるときは、市区町村長が相続人の1人を代表者に決めることがあります
• 実際に持っている人の申告：名義人が亡くなっている家や土地を実際に持っている人（現所有者）に、市区町村は条例で、住所・氏名などを申告させることができます。期限は、持ち主になったと知った日の翌日から3か月を過ぎた日以後で、市区町村の条例で決めます。2020年度（令和2年度）の税制改正でできた仕組みです
• 申告しないとき：正当な理由なく申告しない人に10万円以下の過料を科す決まりを、市区町村は条例で設けることができます

年の途中で売っても、その年の分は1月1日の持ち主にかかります

固定資産税は1年分を1月1日の持ち主にかけるので、年の途中で家を売っても、その年の分を買い手が納める義務は生まれません。

売買の契約で、売った日から年末までの分（未経過固定資産税等）を買い手が売り手に支払うと決めることがあります。国税庁は、この受け取ったお金は売った代金の一部として、譲渡所得（売った利益）の収入金額に入れるとしています。確定申告をするときは、代金に足します。

相続した実家を兄弟で売って代金を分けるときの税金は「実家を売って兄弟で分ける換価分割の税金」にまとめています。

確かめること

1. 納税通知書と課税明細書で、納める人の名前と、対象の家・土地（所在・地番・家屋番号）を見る
2. 親がほかの市区町村の施設に移ったら、納税管理人が要るか、通知書の送り先をどうするかを、家のある市区町村に確かめる
3. 親が亡くなったら、市区町村から代表者の届け出や現所有者の申告の案内が来ていないか見る
4. 遺産分割で家を誰が受け継ぐか決めて、相続登記をする（3年以内）
5. 空き家を管理せずに放っておくと、土地の特例が外れて固定資産税が上がることがある（「空き家の固定資産税は6倍？」）

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。ご自身の家の納税や届け出は家のある市区町村の税務の窓口に、相続税は税務署に確かめてください。