空き家の管理
親のマンションの管理費は施設に入っても親が払う|相続後は相続人
この記事の結論
- マンションの管理費・修繕積立金は、部屋の持ち主(区分所有者)が管理組合に払います。親が施設に入って住まなくなっても、部屋が親の名義なら払うのは親です。住んでいない持ち主に「協力金」などを上乗せする規約のマンションもあります。
- 親が亡くなると、相続人は親の権利と義務を引き継ぎます。亡くなるまでに払っていなかった分も、相続人が相続分に応じて引き継ぎます。
- 遺言がなく相続人が2人以上なら、部屋は遺産を分けるまで相続人みんなの共有で、その間の管理費も相続人の負担です。国のひな型(標準管理規約)では、相続で持ち主になった人も管理組合に届け出ることになっています。部屋を受け継ぐ人が決まったら、その人が組合員です。
- 相続放棄をした人は初めから相続人でなかったことになり、未払い分も引き継ぎません。ただし、放棄のときに部屋を現に占有していた人(住んでいた人など)は、ほかの相続人か相続財産の清算人に引き渡すまで、部屋を保存する義務が残ります。
- 滞納があると、管理組合は部屋を買った人にも請求でき、不動産会社を通して売るときは滞納額も買う人に説明されます。売る前に、滞納がないかを管理組合(管理会社)に確かめます。
管理費は部屋の持ち主が払います。施設に入っても親の名義なら親です
マンションの持ち主(区分所有者)は全員で管理組合をつくり、建物と敷地を管理します。共用部分の費用は、規約に別の決まりがない限り、持ち主がそれぞれの持分に応じて負担します。国土交通省の「マンション標準管理規約」(規約を作るときのひな型)でも、持ち主は管理費と修繕積立金を管理組合に納め、組合員の口座から振り替える形にしています。
- 施設に入っても:払う人を決めるのは「住んでいるか」ではなく「持ち主か」です。親の名義のままなら、施設に入っても親が払います
- 住んでいない持ち主の上乗せ:規約で、部屋に住んでいない組合員に「協力金」などを負担させているマンションもあります。最高裁は、ある大規模マンション(4棟868戸)で、住んでいない組合員に月2,500円の住民活動協力金を負担させる規約の変更を、そのマンションの事情(役員になる義務を免れている不公平の是正・負担は約15%増し・支払いを拒んでいるのはごく一部、など)の下で有効としました(2010年1月26日判決)。親のマンションの規約を確かめます
- 長く留守にするとき:標準管理規約の解説は、持ち主が長く不在にする場合の届け出を規約で決めておくことも有効、としています。施設に入ったら、連絡先を管理組合に伝えておくと、連絡がつかなくなるのを防げます
- 総会に出られないとき:標準管理規約では、組合員は書面か代理人で議決権を使え、代理人には組合員の配偶者や一親等の親族(子など)がなれます。代理人は、代理権を証する書面(委任状など)を出します。親が判断できない状態(意思能力がない状態)でした委任は無効です。判断できない親の手続きは「親が認知症で施設に入ったあと、実家を売るには」にまとめています
親が亡くなったら:未払い分も含めて相続人が引き継ぎます
相続人は、亡くなった時から、親の財産に属していた権利と義務をすべて引き継ぎます。相続人が2人以上なら、それぞれ相続分に応じて引き継ぎます。
- 亡くなるまでの未払い分:親の借金と同じく、相続人が相続分に応じて引き継ぎます
- 亡くなったあとの分:相続人が1人ならその人が持ち主です。遺言で部屋を受け継ぐ人が決まっている場合は、遺言の内容によります。遺言がなく相続人が2人以上なら、部屋は遺産を分けるまで相続人みんなの共有です。その間は、部屋を共有している相続人が持ち主として管理費を負担します。相続人どうしで誰がいつ払うかを決め、管理組合に伝えます。この分を相続人1人ずつが自分の相続分だけ払えば足りるのか、管理組合が1人に全額を求められるのかは、この記事で引いた法令や国の資料には書かれていません。自分の分だけ払って残りをそのままにせず、管理組合(管理会社)に確かめます
- 管理組合への届け出:標準管理規約では、組合員の資格は持ち主になったときに取得し、持ち主でなくなったときに失います。新しく資格を取得した人は、すぐに書面などで管理組合に届け出ます。解説は、相続で持ち主になった人も届け出が必要で、遺産分割に時間がかかるときは、届け出までの当面の連絡先として相続人の代表者などの連絡先を管理組合が把握しておくことも考えられる、としています
- 総会の議決権:標準管理規約では、1戸を数人で共有しているときは、共有者をあわせて1人の組合員とみなし、議決権を使う人を1人選んで届け出ます
- 部屋を受け継ぐ人が決まったら:その人が持ち主として組合員になり、以後の管理費を払います。名義を移す相続登記の期限は「相続した実家は3年以内に相続登記が必要です」にまとめています
相続税がかかる場合、国税庁は、遺産から差し引ける債務を「亡くなったときに現にあった債務(借入金や未払金など)で確実と認められるもの」としています。亡くなるまでの管理費の未払い分をどう扱うかは、税務署か税理士に確かめてください。
相続放棄をした人は引き継ぎません。現に占有していたなら引き渡すまで保存
- 引き継がない:相続放棄をした人は、その相続について初めから相続人でなかったものとみなされます。亡くなるまでの未払いの管理費も、部屋そのものも引き継ぎません
- 放棄しても残る義務:放棄したときに部屋を現に占有していた(住んでいたなど)なら、ほかの相続人か相続財産の清算人に引き渡すまで、自分の財産と同じ注意で部屋を保存する義務があります。鍵を預かって管理しているだけの場合が占有に当たるかは事情によるので、放棄の前に家庭裁判所の手続案内か弁護士・司法書士に確かめます
- 相続人が誰もいなくなったら:利害関係のある人などの請求で、家庭裁判所が相続財産の清算人を選びます
- 期限:相続放棄は、自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内に、家庭裁判所に申し述べます(家庭裁判所に期間を延ばしてもらうこともできます)
- 払う前に:相続放棄を考えているときは、親の財産から管理費を支払う前に、放棄の注意点を「売れにくい実家の手放し方」で確かめてください
滞納があると、売るときに買う人へ説明されます
- 買った人にも請求できる:管理費などの債権は、部屋を買った人(特定承継人)にも請求できる、と区分所有法と標準管理規約が定めています。買った人にも請求できるというだけで、滞納した持ち主(親や、引き継いだ相続人)の支払い義務がなくなるわけではありません。管理組合の側は、滞納分について、その部屋と部屋に備え付けた動産に対する先取特権(法律で認められた担保の権利)も持ちます
- 重要事項の説明:不動産会社を通してマンションを売るとき、不動産会社は買う人に、規約に修繕積立金の積み立ての決まりがあれば、その内容と積み立てた額を、また持ち主が払う通常の管理費の額を説明します。国土交通省の解釈では、修繕積立金や管理費に滞納があればその額も告げることになっています
- 売る前に:滞納がないか、いくらかを、管理組合(管理会社)に確かめておきます。滞納には、規約で決めた遅延損害金がかかることもあります
売るときの税金:空き家の特例は区分所有の登記があるマンションに使えません
- 親が生きているうちに親が売る:マイホームを売ったときの3,000万円の特別控除は、空き家の特例と違い、区分所有の建物を対象から外す条件を挙げていません。親が住んでいたマンションなら、条件を満たせば使えます。施設に入って住まなくなったなら、住まなくなってから3年を経過する日が入る年の12月31日までに売る場合に限られます。親子など特別の関係がある人に売ると使えません
- 相続したあとに売る:相続した空き家の3,000万円控除(空き家の特例・2027年12月31日までの売却が対象)は、区分所有建物として登記されている建物には使えません。分譲マンションの部屋がこれに当たるかは、登記事項証明書で確かめます
期限と条件は「老人ホーム入居後の親の家を売却するとき、3,000万円控除の条件と期限」にまとめています。
確かめること
- 部屋の名義は誰か(親のままか、すでに相続人か)。登記事項証明書で確かめる
- 親のマンションの管理規約:住んでいない組合員の協力金などの上乗せ、長く不在にするときの届け出、議決権の代理人になれる人
- 管理費・修繕積立金がどの口座から引き落とされているか。親が亡くなって口座が使えなくなったら、誰がどう払うか
- 亡くなったあと:相続人として管理組合に届け出たか。遺産を分けるまでの連絡先と払う人を決めたか
- 相続放棄を考えるなら、相続を知った時から3か月以内か。部屋を現に占有していないか(住んでいる・鍵を預かって管理している、など)
- 売るなら、滞納の有無と額を管理組合(管理会社)に確かめたか
この記事は、区分所有法などの法令と国土交通省・国税庁の資料、最高裁の判決をもとにした一般的な説明です。管理費の額や決まりはマンションごとの管理規約によります。管理組合(管理会社)に確かめてください。税金のことは税務署か税理士に確かめてください。
この記事で確認した資料(9件)
- e-Gov法令検索「建物の区分所有等に関する法律」第3条・第19条
- 第31条関係④
- e-Gov法令検索「民法」第3条の2
- 裁判所「最高裁判所第三小法廷 平成22年1月26日判決(平成20(受)666 協力金請求事件)」
- 国税庁「No.4126 相続財産から控除できる債務」(令和8年4月1日現在法令等)
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法施行規則」第16条の2第6号・第7号
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」第35条第1項第6号関係 6・7(23ページ)
- 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)
- ・「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」(令和8年4月1日現在法令等)