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税金・特例

実家を貸すときの確定申告|家賃は家の持ち主(親)の所得

書いた人 みなと/公開 /更新 /運営者情報

この記事の結論

  • 家賃は家の持ち主の所得(不動産所得=家賃 − 必要経費)です。親名義の家なら、子が家賃を受け取ったり管理したりしていても、親の所得として扱います。
  • 親の年金の収入が400万円以下で、家賃などほかの所得が20万円以下などの条件に全部当てはまれば、所得税の確定申告は要りません(住民税の申告は要ることがあります)。これを超えて税金がかかるなら、原則として翌年2月16日〜3月15日に確定申告をします。
  • 家賃の所得で親に住民税がかかるようになると、特養などの食費・居住費が軽くなる負担限度額認定の対象から外れることがあります。
  • 売るときの特例が変わります。親が生きているうちに売る3,000万円控除は、住まなくなった日から3年たつ日が入る年の12月31日までに売るなら、貸していても使えます。親が亡くなったあとの空き家の特例(2027年12月31日までの売却が対象)は、施設に入ったあとに貸すと使えません。
  • 親が判断できない状態で成年後見を受けているなら、貸すには家庭裁判所の許可が要ります。相続したあとの家賃は、遺言がなく遺産分割が決まるまでは、相続人が法定相続分で申告します。

家賃は家の持ち主の所得です。親名義なら、子が受け取っても親の所得

所得税法は、名義だけの人ではなく、その資産の収益が本当に帰属する人の所得とする、としています。国税庁の通達は、それがだれかは資産の本当の持ち主で判定し、はっきりしなければ名義の人を持ち主と推定する、としています。親が本当の持ち主である親名義の実家なら、家賃を子の口座で受け取っていても、親の所得です。

  • 不動産所得の金額:家賃などの収入 − 必要経費。敷金・保証金のうち返さなくてよいものや、更新料なども収入に入ります
  • 必要経費の主なもの:貸している家の固定資産税、損害保険料、減価償却費、修繕費など。家賃を得るために直接必要な費用で、私的な費用と区別できるものに限られます
  • 受け取る口座がだれのものかでは決まりません:国税庁は、亡くなった親の貸家の家賃を長男の口座に入れていた例(遺言がなく分割協議中)でも、長男が全額を申告するのではなく、相続人が法定相続分で申告する、と説明しています(相続後の例。下の章)
  • 受け取った家賃を子が自分のために使う場合の扱いは、この記事では扱っていません。税務署に確かめます

親の確定申告:年金400万円以下・ほかの所得20万円以下なら要りません

年金を受け取っている人は、次の3つに全部当てはまれば、所得税の確定申告は要りません。

  • その年の公的年金等の収入が400万円以下
  • その公的年金等の全部が、源泉徴収の対象になっている
  • 公的年金等の所得以外の所得(家賃の不動産所得など)が20万円以下

3つのどれかに当てはまらない場合は、所得の合計が所得控除の合計を超えて税金がかかるときに、確定申告が要ります(当てはまらないだけで、必ず要るわけではありません)。期間は原則として翌年2月16日から3月15日までです。所得税の確定申告が要らない場合でも、住民税の申告が要ることがあります(親が住む市区町村に確かめます)。

例:家賃が月6万円で年72万円、必要経費(固定資産税・保険料・修繕費・減価償却費)が年40万円なら、不動産所得は32万円。20万円を超えるので「申告が要らない場合」には当たりません。税金がかかるかを確かめて、かかるなら確定申告をします。

家賃の所得で、施設の食費・居住費の軽減から外れることがあります

特養・老健などの食費・居住費が軽くなる負担限度額認定は、本人の世帯全員と配偶者の市町村民税(住民税)がかかっていないことが条件の一つです。家賃の所得が加わって親に住民税がかかるようになると、その年度の認定から外れることがあります。

所得税の確定申告が要らない20万円以下の場合でも、住民税の申告が要ることがあります。住民税がかかるかどうかは、親が住む市区町村に確かめます。

貸すと、売るときの特例が変わります

親の家を貸すかどうかで、あとで売るときや相続のときの特例の使える・使えないが変わります。

特例施設に入ったあとに貸すと
親が生きているうちに親が売る
(マイホームの3,000万円控除)
住まなくなってから3年を経過する日の属する年の12月31日までに売るなら、貸していても使える(国税庁「住まなくなった日以後、どのような用途に使用してもかまいません」)。家を取り壊して土地で売る場合は、取り壊した日から1年以内に売る契約を結び、同じ12月31日までに売ること、取り壊してから契約までその土地を貸駐車場などに使っていないことが条件
親が亡くなったあとに相続した人が売る
(空き家の特例。2027年12月31日までの売却が対象)
施設に入ってから亡くなるまでに、一度でも家を事業や貸付けに使ったり、親以外が住んだりすると使えない(あとで貸すのをやめても戻らない)。相続したあと売るまでに貸しても使えない
相続税の小規模宅地等の特例
(親の住まいだった土地は330㎡まで評価額を80%減)
施設に入ったあと、家を事業に使ったり、(親や、親と生計を一にしていた親族)以外の人が新しく住んだりすると、親の住まいだった土地としては使えない。貸している土地としての別の区分(200㎡まで50%減)に当たるかは別の条件で判定し、当たらないこともある

空き家の特例の条件は「老人ホーム入居後の親の家を売却するとき、3,000万円控除の条件と期限」、小規模宅地等の特例は「老人ホームの親の家も小規模宅地等の特例の対象になりうる」にまとめています。

親が判断できない状態なら、貸すには家庭裁判所の許可が要ります

貸す契約を結ぶのは、持ち主の親です。親が判断できない状態で成年後見を受けているなら、後見人が親に代わって貸します。このとき、親の住まいだった家を貸すには、家庭裁判所の許可が要ります。

  • 民法は、成年後見人が本人の住まいの建物や敷地を売る・貸す・貸し借りをやめるときは、家庭裁判所の許可を得なければならない、としています
  • 東京家庭裁判所の手引きは、施設に入っていて今は住んでいなくても、将来住む可能性がある場合や、以前住んでいた場合も「住まい」に含むとしています。許可なく処分すると無効になります

親が判断できるうちに、子が代わりに手続きをする場合は「親の家は委任状で子が代わりに売れる」の考え方が参考になります。

相続したあとの家賃は、受け継いだ人の所得。分割前は法定相続分で申告

親が亡くなったあとも貸し続けるなら、家賃は家を受け継いだ人の所得です。遺言がなく、遺産分割がまだ決まらないうちは、家は相続人の共有で、家賃は相続人それぞれの法定相続分で申告します。遺言がある場合は扱いが変わるので、税務署に確かめます。

  • 管理している人がまとめて申告するのではありません:国税庁は、家賃を長男の口座に入れて管理していても、(遺言がなく)分割が決まるまでは相続人が法定相続分で申告する、としています
  • あとで分割が決まっても、さかのぼって直せません:分割が決まったことを理由に、それまでの分の申告をやり直す(更正の請求・修正申告)ことはできない、とされています
  • 会社員の相続人:給与を1か所から受けていて、その全部が源泉徴収の対象の人は、給与・退職以外の所得(家賃の不動産所得など)が20万円を超えると確定申告が要ります

確かめること

  1. 家の名義(登記簿)がだれか。親1人の名義で、親が本当の持ち主なら家賃は親の所得。亡くなった人の名義のまま・共有名義の場合は、だれの所得になるかを税務署に確かめる
  2. 親の年金の収入(400万円以下か)と、家賃から必要経費を引いた所得(20万円以下か)
  3. 親が負担限度額認定を受けているか。住民税がかかるようになると外れることがある
  4. あとで売る予定があるか。親が生きているうちに売るなら、住まなくなった日から3年たつ日が入る年の12月31日が期限。亡くなったあとなら空き家の特例は使えなくなる
  5. 親が成年後見を受けているなら、貸す前に家庭裁判所の許可

この記事は、公開されている国の資料と法令をもとにした一般的な説明です。所得税の申告は税務署か税理士に、住民税の申告は親が住む市区町村に、負担限度額認定は市区町村の介護保険の窓口に、成年後見の許可は家庭裁判所に確かめてください。

この記事で確認した資料(15件)
  1. e-Gov法令検索「所得税法」第12条・第26条
  2. 国税庁 所得税基本通達 12−1(資産から生ずる収益を享受する者の判定)
  3. 国税庁「No.1370 不動産収入を受け取ったとき(不動産所得)」(令和8年4月1日現在法令等)
  4. 国税庁「No.1600 公的年金等の課税関係」(令和8年4月1日現在法令等)
  5. 国税庁「No.2020 確定申告」(令和8年4月1日現在法令等)
  6. e-Gov法令検索「介護保険法施行規則」第83条の5第1号
  7. 国税庁「No.3302 マイホームを売ったときの特例」「No.3306 被相続人の居住用財産(空き家)を売ったときの特例」「No.3307 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合の被相続人居住用家屋」「No.4124 相続した事業の用や居住の用の宅地等の価額の特例(小規模宅地等の特例)」(令和8年4月1日現在法令等)
  8. ・
  9. ・
  10. ・
  11. e-Gov法令検索「租税特別措置法」第69条の4第1項
  12. e-Gov法令検索「民法」第859条の3
  13. 東京家庭裁判所後見センター「成年後見人・保佐人・補助人ハンドブック(Q&A付き)」(令和7年4月)35ページ
  14. 国税庁「No.1376 不動産所得の収入計上時期」Q&A「未分割遺産から生ずる不動産所得」(令和8年4月1日現在法令等)
  15. 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人」(令和8年4月1日現在法令等)

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